衰退国家の現実から学ぶ(2)【「育休Deリスキリング」で透けて見えてくる「あの会社の存在」のやっぱり感】
やることなすこと、不評の現政権。
年始早々、育休期間のリスキリング支援で批判が集中しています。
首相は釈明に追われ、「私も育児をした」と発言するも、結局は奥様にワンオペ育児をさせていたことが、傍証されるという展開となっているようです。
「ゴミ捨てしているから、俺も家事をしている」おじさんの典型例で、家事・育児のリテラシーを露呈してしまったのではと見ています。
それはさておき、注目すべきは、このリスキリング支援の政策を施政方針演説で打ち出したということでしょう。政権が「これが私たちの力を入れる政策です」と表明する場で、このようなアドバルーンを上げるのは、もっと違った意味があるのかなと見ていました。
そんなとき、次のツイートを発見。
思わず、「あっ、そうか」と納得しました。
ここにも顔を出していたか、あの会社。
と思っていたら案の定でした。
絶対、予想の斜め上を行くなここ。という印象しかないですね。
そういえば、↓で書いたESAT-Jもここ。
まだ諦めていないであろう
こちらも含めると、この会社、政治にアクセスすることになりふり構わず・・・ということなのでしょうかね。
私は、英語四技能について、変な先入観を持ってしまいました。ここには書きませんが、GTECでこの会社が公立高校に対してやったことは、かなり悪質ですから。
民間企業が民間であまり儲からないから、税金に蛇口をつけることこそ、最も効果的なビジネスモデルだと思っているのであれば、それはまさに衰退国家で起きる現象だと見るべきでしょう。
心配なのが、これがロールモデルとなることです。教育界隈の「利益誘導」はもっと監視しないと、税金がこのような「現代の政商」の懐にどんどん消えるんじゃないかなと思っています。
東京五輪での電通の動きもそうですが、民間に商売のタネがないから、税金に近寄っていくのは、まさに衰退国家で起こることと見るべきで、個人的には危惧するのは、恐らく、このような会社で得たリスキリングなるものが、何の役にも立たないシロモノである可能性が十分ありえるということです。
企業がイノベーションとしてリスキリングをきちんとした商品として整備していると自負すれば、普通にビジネスをする方が何倍も儲かると思うからです。もちろん、市場が小さいときは、官製需要という考えもあるのでしょうが、衰退国家では、税金でも賄われて出てくる商品のそのものの品質に問題があると警戒すべきと思います。
供給側は、「どうせ、国がカネをだすから、そこまでのクオリティはいらない」となったり、サービスを受ける側も「補助をもらってるんだから、文句はいいにくい」となるからです。
そういえば、これもそうでした。
私たちの税は、正しく使われているかを厳しくチェックすることは、とても大切だと改めて思う次第です。シンプルですが、衰退国家での大切な市民の行動なのだと思います。