衆議院小選挙区、参議院１人区選挙区の構造が生み出す自民党の余裕【立憲民主党が消費税を議論しない限り最大の友党であり続けるという皮肉】
メディアが元気ですね。自民党の総裁選は、国政選挙よりも報道していて数字が取れるのか、なんで、そこまで頑張って報じてるん？という状況です。
一方で、最大野党立憲民主党も代表選挙もあるらしいですが、
世間的には、そうなん？知らんかったわという状況かなと思います。
多くの有権者にとって、私もですが、どうでもいいかなと思っているのでしょう。
私は、自民党よりも立憲民主党に期待していない有権者です。
野党にも関わらず、消費税減税を主張できないからです。
少し前ですが、立憲民主党の枝野前代表が、消費税減税で財政パンクと主張されていました。
こんなことを言っている人物が有力代表候補者である政党に期待しろというのが無理です。
枝野幸男さんの代表選出馬会見
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) August 21, 2024
記者
『なぜ消費税減税を言わない？背後に財務省がいるのでは？それが民主政権の反省では？』
枝野
『消費税減税すると富裕層からお金取れない。これが立憲の考え方。財務省関係ない。民主政権の反省は経験不足』
ダメすぎる。
減税も言えない老害は引退して欲しい
立憲民主党には、財務省出身の議員さんもいますから、財務省に逆らうことは、百害あって一利なしということを理解しているのでしょう。
こんな姿勢でいる限り、自民党は、今後も安泰でしょう。
日本の選挙制度は、衆議院の選挙区選挙、参議院の選挙区の１人区は、小選挙区制です。つまり、一人しか当選しない（衆議院は比例代表の復活制度がありますが・・・）。
これは、ノックアウト方式ともいえるシステムで、どんなことであっても、相手の非を徹底的に突き、攻撃することをためらってはいけない制度でもあります。
消費税は、明らかにこの国の経済を疲弊させ、国力を削いでいることは間違いない。国民はこの悪税に消費者も事業者も疲弊し、そして、そのことを無視している政党に絶望しています。
与党がそんな政策をやめないのであれば、野党は「消費税を廃止すべきだ」くらいは言わないと自民党のライバルとしての土俵にすら上がれないでしょう。
将来、政権を取ったとき、財務省とうまくやってくためには、消費税廃止はおろか、税率引き下げなどいうべきではない。
と思っておられるなら、そんな日は永遠に来ることはないでしょう。
そんな姿勢でいる限り、自民党としては立憲民主党はとても心強い存在でしかないでしょう。彼らが、消費税について踏み込むことがない限り、権力の座から引きずり降ろさせるリスクはほぼゼロなのですから。
立憲民主党さん、ありがとうございます。あなたたちは我が自民党の友党です。
と自民党の議員さんは思っているのではないですかね。
私が自民党の議員なら、そうとしか思えませんから。