暮らしに欠かせない基幹的インフラである「通信基盤」の整備に向けた展開方針を策定しました！
こんにちは、つながる東京推進担当です。
この度、都の今後の取組やロードマップ等を示した「つながる東京」展開方針を策定し、８月31日に公表しました。
今回は展開方針の中でも大切なポイントについて、ご紹介します！
〇「つながる東京」展開方針について
通信基盤は、電気・水道・下水道・ガス・道路に並ぶ重要な基幹的インフラであり今や都民生活に欠かすことのできないものとなっております。
そこで都は、複数の伝送経路を使用し平常時のみならず災害時にもつながるよう通信の冗長化を図るため、５G、公衆Wi-Fi、衛星通信など通信手段ごとの整備の考え方等を定め、都が旗振り役となって、世界最高水準の通信環境を整備する取組を加速させるために、「つながる東京」展開方針を策定しました。
この方針に基づいて、あらゆる人やモノが、いつでもどこでも何があってもネットワークに「つながる東京」の実現を目指します。
●５Gの更なる展開
★現状
大容量かつ高速通信を必要とする５Gサービス市場は、今後大きく拡大し、それに伴い通信量も急激に増加することが見込まれています。
一方、日本の５Gのダウンロードスピードは、世界の主要国で２番手グループにとどまっているのが現状です。
★取組
５Gの品質向上に向けて、高周波数帯５G（sub6、ミリ波）の「重点整備エリア」を定め、集中的な整備を促進します。
「重点整備エリア」を中心に都、区市町村、民間アセットをより多く開放するなど、通信事業者のアンテナ基地局整備をサポートしていきます。
●通信困難地域の解消
★現状
西多摩地域や島しょ地域には、４Gでも通信事業者の電波が１社もつながらない通信困難地域が存在しています。
しかし、基地局の整備を行う上で、
負担するランニングコストが大きいが、国の補助対象となっていない
基地局を動かすための電力確保が必要な地域がある
など、整備・運用面で大きな課題が存在し、これまでに行っていた取組の強化が必要です。
★取組
そこで都は、以下のような対応を行っていきます。
国に対して基地局運用コストの補助対象化について要望を実施
電源の確保が困難な場所に対し、太陽光発電を活用した基地局の整備を検討
光ファイバーが敷設されていない場所に対し、新たな通信手段の活用も視野に入れて検討
●OpenRoaming対応Wi-Fi（オープンローミング対応ワイファイ）の展開
★現状
現在普及している公衆Wi-Fiは、誰もが無料で使用でき、災害や通信障害時の通信手段としても有効である反面、セキュリティが低く、接続が不便という課題があります。
OpenRoaming対応Wi-Fiは、無線通信区間が暗号化され、一度設定すると次からは国内・国外の対応アクセスポイントに自動で接続する仕組みとなっており、それらの課題を解決することができます。
対してOpenRoaming対応Wi-Fiの課題としては以下の２つが挙げられます。
令和４年度の都の調査によると、都民の認知度が16%と低いこと
利用可能な施設が不足していること
★取組
こうした課題を解決するため、都は、セキュアでシームレスな国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを、都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、訪日外国人の通信手段として東京の魅力をより一層高めることにつなげていきます。
整備対象施設の考え方
整備施設は以下の２つのを基本的な考え方として整備を進めていきます。災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設へ公衆Wi-Fiを整備
インバウンド対応として、訪日外国人が訪れる場所を中心に整備
導入施設の拡充
官民が連携し、以下の整備対象施設にOpenRoaming対応Wi-Fiを整備していきます。
認知度の向上
多様な団体と連携し、認知度向上に取り組みます。
その他、区市町村への伴走型支援や民間施設への働きかけも行っていきます。
〇おわりに
今回の記事では都の「つながる東京」展開方針についてご紹介させていただきました。気になる項目があれば、ぜひ全体資料もご覧になってください。
↓デジタルサービス局ホームページ（本展開方針資料掲載ページ）↓
つながる東京推進担当は「つながる東京」の実現に向けて、今後も邁進していきます。
そんな取組の様子をこれからも順次デジタルサービス推進部noteで分かりやすく紹介していく予定ですので、よろしくお願いします！