「カロリーアンサー」や「スマート農業機器」も【事業再構築促進補助金】で購入できる!!
最大1億円 中小・中堅企業向け「事業再構築補助金」
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 （経済産業省）
【jwp製品を補助金でご購入・ご検討の皆さま】 ｊｗｐでは申請までに、製品チラシやお見積書を発行いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
【jwp自身も第１回事業再生構築補助金 通常枠で採択されました】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tsujyo_tohoku01.pdf
ｊｗｐでは、ｊｗｐの製品製品群を導入を検討し、申請書に盛り込みする事業者様には、採択された実際の事業申請内容の例を公開する予定です。
＊ｊｗｐはコンサルティング会社ではありませんので、申請内容のコンサル、支援はおこなっておりません。
■ 事業再構築補助金とは？
2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円を給付する補助金です。
■ 対象となる経費や要件は？
設備投資が対象となります。ドローン以外にも、建設費やシステム購入費、研修費、広告宣伝費等も補助対象となりますが、必ず授受できる補助ではなく、認定機関への申請を通過する必要があります。
また、主要な申請要件としても下記の点が上げられています。
・売上が減っている
・事業再構築に取り組む
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、専門知識・実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。
要件のひとつ、「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」ことを証明するためにも経営革新等支援機関の押印がなされた事業計画が必要になります。
■補助対象経費
下記のような経費が補助対象となります。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
■ 事業再構築補助金の内容は？
・中小企業（通常枠） 補助額 100万円〜6000万円 補助率 2/3
・中小企業（卒業枠） 補助額 6000万円超〜1億円 補助率 2/3
その他、中堅企業向けの最大1億円の補助金枠もあります。
また、優遇処置が受けられる「緊急事態宣言特別枠」も設置されました。
・従業員数に応じた補助上限額（500万〜1,500万）あり
・中小企業の補助率が3/4に引き上げ（通常枠は2/3）
・通常枠より迅速な審査、採択の実施
【jwp製品の具体的な活用例】
・食品製造業者や飲食業、小売業やサービス業の方が、新たにオンライン販売サービスを始める際のシステム構築費用 ⇒ 食品表示法に基づき栄養成分を表記する為、カロリー測定装置「カロリーアンサー」を導入
・農業者が省力化、多収量を実現し、経営拡大や、作付増、多品種生産による多角化、加工・6次化などを実施 ⇒ 自動潅水・施肥システム等のスマート農業機器の導入や、加工場建設、加工設備等の導入
上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、新規事業や業務転換に伴うシステム構築に事業再構築補助金がご活用いただけます。
■申請期間
2021年3月中旬以降から公募開始予定
■申請方法
申請は、電子申請システム（jGrants）での受付予定となっています。jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
jwp カロリーアンサーの製品情報URL
jwp スマート農業ソリューションの製品情報URL
ユーザー様 運用事例
カロリーアンサー ： 測定サービス、総菜部門、食品、製菓など
スマート農業機器：圃場モニタリング、自動潅水システム、自動サイド換気システムなど
