2023年1月フィリピンはインフレ加速で金融引き締め継続！？2月の株式マーケットはどうなる？
どうもshoheybeatzです。
2023年最初の投稿となります。遅くなりましたがあけましておめでとうございます。
2023年1月最後の取引日でしたが、－2.55%の6,793.25で取引を終えました。
Philstar紙によると、連邦準備制度理事会が積極的に利上げを行う可能性があると世界の株式市場が懸念しているため、フィリピンも下落したと報じています。
今月3日に6555.40でスタートした今年最初の月は7200レベルを試す場面が何度か見られたものの終わってみれば、月初からわずか3.628%の上昇でした。
とは言え、今月はインフレや2022年通期のGDP、貿易データなど経済指標が発表されましたので、
今回は2023年1月の振り返りと2月のマーケット予想についてご紹介したいと思います。
フィリピン経済
まず1月のマクロ経済に関するニュースハイライトから見ていきましょう。
①インフレ
フィリピンの2022年12月のインフレ率は8.1%を記録し、14 年ぶりの高値に達し通年の平均インフレ率を 5.8% に押し上げ、中央銀行（BSP）の目標範囲である2%～ 4%を超えました。
これを受けてBSPの総裁Medalla氏は、今年インフレ率を2%から4% の目標範囲内に戻すためのさらなる利上げを行うと発表しました。
②フィリピンGDP成長率
2022年第3四半期に7.6%、第4四半期に7.2％を記録し、通期の国内総生産（GDP）成長率がコンセンサスを上回る7.6％と発表され、フィリピン政府が設定した2022年の6.5～7.5%の目標をわずかに上回りました。
通年で年間成長率に最も貢献した産業は製造と建設で6.7%、サービス部門が9.2%、農業、林業、漁業部門が0.5%の成長があり、卸売と小売業、自動車とオートバイの修理、金融および保険活動、製造業の貢献がありました。
それに加えて労働市場の改善、観光客の増加、「リベンジ消費」と年末のホリデー出費も成長要因となっています。
③貿易赤字
第4四半期のGDPとともに発表された2022年12月の貿易レポートによると、世界的な需要の停滞により、フィリピンの電子機器の輸出が減少し前年同期比で-9.7%となりました。
一方、資本輸入と原材料の急激な落ち込みを受けて、輸入も-9.9%減少し全体の貿易赤字は 46 億ドルに膨れ上がっています。
④政策金利
昨年BSPは主要な政策金利を350ベーシスポイント引き上げ、史上最低の2% から14年ぶりの高水準の5.50% に引き上げましたが、先日発表されたコンセンサス予想を上回る2022年のGDP成長率は、BSPに2023年前半に政策金利をさらに引き締める余地を与えました。
HSBCのASEAN担当エコノミストAris Dacanay氏は、昨年の第4四半期に高成長が記録されたため、BSP がインフレ期待を再び安定させるために、今年さらに75ベーシスポイント金利を引き上げる可能性があると述べています。
BSP は、2月16日に2023年最初の政策会議を開催予定です。
フィリピン株式市場
では次にマーケットのニュースです。
①年初のPSEiのリバランス
1月27日にフィリピン証券取引所から発表された情報によると、2023年最初のPSEインデックスのリバランスはDMCIとUnionBankが加えられ、同時にMegaworld Corp. と Robinsons Land Corp.が外れるとのことです。
また、工業インデックスにBasic Energy Corp.とThe Keepers Holdings, Incが追加され、
サービスインデックスには、2021末にIPOを行ったAllday martとMedilines Distributorsの2社が追加され、Metro Retails Store gruopとSevenが除外となります。
金融インデックスではEast West Banking Corp.が外れ、持株セクターではロペス ホールディングスコーポレーションが追加され、Mining and OilからBenguet Corp. が除外されています。
②2023年前半のIPO3社
PSEから今年IPOを予定している3社の情報が発表されています。
Alternergy Holdings Corp.
早ければ2月に上場を予定している再生可能エネルギー持株会社で、風力、太陽光、水力、水上太陽光、蓄電池発電プロジェクトを扱う投資先企業のポートフォリオを保有しています。
Upson International Corp.
パソコンやその他のハイテク機器の小売企業で今年の第 1 四半期に上場する予定ですが、正確な上場日はまだ未発表ですが、公募価格は1株あたり最大5.50ペソでIPOの収益はネットワークの拡張に使用される予定です。
Prime Infra
今年6月に上場を予定している建設、エネルギー、水などのインフラに特化した持ち株会社で同社の収益の80%はManila Water Inc. によるものです。
③ホットマネー
BSPのデータによると、2022年には多額の海外からの資金「ホットマネー」がマーケットに流入し、短期投資で合計8億8,700万ドルが流入し、574ドルの純流出を逆転したようです。
BSPは投資家のリスク選好度が高まるにつれて、フィリピン証券取引所 (PSE) に上場された株式への取り引き額でも同様の改善が見られ、2021年の9億5,600万ドルの純流出から2022年は1億7,900万ドルの純流入があったと発表しています。
2月マーケットの予想（まとめ）
ここまで1月に発表された経済指標やマーケット関連のニュースをご紹介しましたが、最後にこれらの情報をもとに2月のフィリピン株式マーケット予想（私個人の見解）についてです。
2023年を順調にスタートしたフィリピン株式市場は、米国や中国経済が失速する中、2022年のフィリピン経済成長率（GDP）がコンセンサス予想を上回り、アジア諸国の中でも高い7.6%の成長となったというニュースが月末にありましたが、マーケットにはほとんど反映されませんでした。
その原因としてインフレがピークアウトしている米国と比較してもまだ下がらないフィリピンの物価上昇が引き続きBSPの金融引き締め強化に繋がるであろうという懸念を生み、さらに膨らみ続ける貿易赤字が株式マーケットに悪影響を与えるリスクとなり投資家のセンチメントへ影響を及ぼしているからです。
しかしフィリピン株式指数PSEインデックスは年始の1月3日に6555.40でオープンしてから1月16日に7132をつけて何度か7200を試す場面があり、結果これが今月の最高値となったものの、1月最終日ま6,793.25でクローズでした。ここから短期的な調整が入る場面もありそうです。
その2月のキーポイントしては、まず今週行われる今年最初の米国FRBの会合です。これまでPSEインデックスは米国のNYダウやS＆Pをトレースするような値動きをしていますので、米国株が上がればフィリピンも上がりますが、米国が下がればフィリピンも下がる可能性が大きいです。
その次はフィリピン国内企業の決算がありますが、第4四半期にリベンジ消費と年末のホリデー支出が見られ、11月、12月の経済成長（GDP）に大きく貢献したことを考えると良い数字が見られるのではないかと思っていますが、注目はやはり不動産や小売り、サービスそして利上げにより恩恵を受けている金融セクターです。
経済がフルオープンとなり客足が戻り、年末の支出により収益の改善が見込まれるモールや小売りはPGOLDやWLCON、RRHIを筆頭に、不動産はALIやSMPH、今回PSEから外れたRLC、サービスでは中国の経済活動再開によりフィリピンだけでなく海外で展開しているJFCの収益改善につながると思います。銀行セクターではMTBやBDO、BPIの第4四半期と2022年通期の決算は良好だと楽観視しています。
さらに過去10年間、世界経済をけん引してきた米国や中国の低迷により、これまで先進国に流入していた多額の資金が新興国に流れて込んできている世界のマーケット状況を考えると、2023年1月時点でPERが14倍という割安感があるフィリピン株式市場へ海外からのホットマネーが引き続き流入し続けることが今後もマーケットの上昇を後押しするのではないかと思います。
リスクとしてはやはり16日予定されている中銀（BSP）の会合で発表される政策金利ですが、12月の経済成長からみても現在フィリピンで起きている高いインフレを押さえつけるため、今回も75ベーシスポイントとみていいと思います。
そして月末に発表される1月のインフレ率がホリデーシーズン開けにどのように変化したのか注視が必要です。
投資家は一行に下がらないフィリピンのインフレに強い懸念を持っていますが、現在の米国長期債と対ドルペソが安定している限り、上昇トレンドは継続され7200のレジスタンスへ向かうと思いますが、短期的に調整にはいると思いますが次のサポートがある6600まで落ちてきたらさすがに驚きますが、その場合は積極的に買い向かいたいと思っています。
今回はこんなところで。
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※なお上記内容は投資2年目の超ビギナーによるものですので、必ずしもそうなるとは限りませんので、その点はご理解お願いします。