ナマケる生き方、人生楽だらけ〜！ 其の七
年間休日日数１８０日という目標を立てた今年、正確には数えていないが現時点では週休３〜４日は余裕で達成しているようだ。
コロナ禍において、国も行政も感染拡大防止を最重要課題に掲げることで政権維持や次期選挙でのアドバンテージを取ろうと必死になっているために、表向きは国民の健康と安全を掲げてコロナ対策と称して、我々にお金をバラまいてくれている。
バラまいているというには、もう少しガツンとお金出してくれんかなぁとは思っているけれども、一時支援金や月次支援金などまだあるだけマシ。
これらをちゃんともらってしまえば、まぁ食うには困らない。
むしろ、ずっとコロナ続けばいいのに！とさえ思ってしまう。
もちろん声を大にして言えることではないけれども、国が国債をどんどん発行して国民にくばってしまっても、国の借金だからといって国が破綻したり、国民一人あたりの借金が増えてのちの世代に借金を残したりはしないのだ。自国通貨においての国債発行によって見た目の借金は増加するが返済しなければならない借金ではないからだ。
以前、韓国ムン・ジェイン大統領が国民の借金を肩代わりするという、これまでの経済学においての禁じ手と言われてきた政策を打ったけれども、その後韓国経済はどう変化したのか非常に気になるところだ。
緊縮財政論の経済学者は以前、NHKの番組で「この政策は中世ヨーロッパの経済に戻してしまった。とんでもない政策だ」と言っていたが、果たしてそうなのだろうか？
たしかに中世ヨーロッパでは高利貸しから借りたお金の返済に窮した庶民の借金について、教会が高利貸しにたいして借金を免除しろ！と圧力をかけていた時期があったことを例に出して、時代を逆行していると言っていた。
しかし、果たして逆行しているのだろうか？
それは韓国経済がその後どうなったのか、いわゆる国家ぐるみの経済的実験の結果を見て見る必要がありそうだ。
お金というのが単なる数字であるならば、いつも国が預金口座にお金を定期的に振り込んでくれれば全然問題ないようにさえ思えるけど。
仮にそれによってインフレ率が上がり、ハイパーインフレになってしまったら、そのときは増税してデフレに向かわせるように調整すればよい。
金融資本主義が全世界で行き過ぎているため、幻想としてのお金がどんどん偏って集まってきている。
さらには国は国民から広く浅く税金で徴収したほうが、より多くのお金を集められることに気づいてしまっているので、今後も貧富の格差はどんどん広がっていくに違いないが、そこを逆手に取って貧困層に近い状態で稼いだお金から税金を取られないように工夫することこそ、これから時代にふさわしい生き方なのではないだろうか？
日本のいわゆる零細小規模事業主の方たちはほぼ気づいているはずだが、明らかに帳簿上の年収はサラリーマンと比べて低いはずなのに、サラリーマンに憧れてその地位を捨てようとはしないのには、大きな理由がるのだ。
サラリーマンが手取りで年収５００万円だとしよう。
彼らの給料明細には、雇用保険、社会保険、年金保険などさまざまな項目で給与から引かれていっている。それも本人の意志に関係なく、すべからく徴収されている。
もちろん支払っている彼らも「将来のためだ！」とどこか割り切って、支払うことに同意している。あるいは言い含められて、個人のお金を吸い上げられているのだ。
本当に将来のため！社会のため！みんなで助け合おう！なんだろうか？
その答えはもう少し先に置くとして、問題は個人事業主である。
彼らは自分の収入に対してすべての責任を追っているように見える。
なにかトラブルが起こってもすべて自分でなんとかせねばならず、万が一の場合に保険に入っていなければ人生を大きく狂わせてしまう！
すべて自己責任でどれだけ稼ぐのか、どれだけ借金するのか、どれだけ休むのか、を決めなければならない。
しかし、言い換えると「すべては自由」なのだ。
自由とは責任である。
これは間違いない。
しかしながら、彼らの売上＝収入ではない。
そこからさまざまな経費を差し引いて、残ったものが個人事業主の収入であることが根本的にサラリーマンと異なる収入の算出方法なのだ。
もちろん、サラリーマンだって会社の売上からすべての経費を差し引き、残りのお金を投資や貯蓄に回したあと、経営者と被雇用者とで分配されるので表向きは同じ構図になっている。
でも、個人事業主は大袈裟に言うならば、旅行に行ってもその代金は経費扱いできたりもするし、食事をすれば交際費で落とすことも可能である。着ている服だって経費にできてしまう。
あまり大っぴらにできるものではないかもしれないが、生活するための資金もすべて経費扱いしてしまえば、どんなに収入が少ないといえどもサラリーマンより可処分所得に当たる経費も含めた自分のお金は大きくなる。
しかもだ！
収入が少ないとなると、当然所得税が免除になったり、国民年金の支払いが免除あるいは減免ということになる。
家で仕事をしていたりすれば、水道光熱費も新聞代もすべて経費になるかもしれない。
飲食業だったら、自分の食事にかかるコストも経費扱いになるやもしれぬ。
こんなことがサラリーマンには許されていないがために、いかに給料としてもらうお金が多くても、個人事業主の可処分所得には勝てないことも多々ある。
もちろん、高額な給料をもらっている一部のサラリーマンや公務員などは、税金や保険料を引かれてもまだ余りあるお金を手にすることはできるだろうが・・・
ただし、休みも自分で決められるのならば、私のように売上は上がらないけど、自分の自由になる時間は相当に増やすことができる。
「明日は晴れるから釣りに行こう！」
「少しバイクで午後から走ってこよう！」
「たまにはあそこの美味しいうなぎでも食べに行ってこよう！」
「来週から２週間休んで、海外に行ってみようかな」
個人事業主だったら、これができてしまう。
とくに人を雇っていないような一人親方の個人事業主だったらカンタンである。
だから、冒頭に書いたように、売上は横ばいでも自由時間という名の年間休日日数を１８０日までしてみよう！なんて一見無謀なことだってできてしまうのだ。