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【東京の闇】都幹部天下りと三井不動産との癒着!小池百合子都知事の再開発事業の実態は?

また天下りだよ。
僕のお父さんには全く無縁の世界だよ。


みんな、こんにちは。しんちゃんだよ。
幼稚園に行きたくないから、ドライブするよ。

今日は、東京都の幹部14人が天下りしているっていうお話をするね。
この問題は、東京都内で進められている大規模な再開発事業と深く関係しているんだ。
特に、神宮外苑、築地市場跡地、そして東京五輪・パラリンピック選手村を改修した「晴海フラッグ」なんかのプロジェクトが注目されているんだよ。
これらの再開発を主導しているのは三井不動産グループで、都庁の元幹部たちがこの会社に再就職していることが問題視されているんだ。

まず、神宮外苑の再開発について話すね。
このプロジェクトでは、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて、新しく建て直す計画があるんだ。これには、三井不動産や明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が関わっているよ。
でも、この計画のために外苑内の樹木をたくさん切り倒すことになっていて、多くの批判が出ているんだ。

さらに、東京都と三井不動産の癒着も問題になっているよ。
6月16日に「しんぶん赤旗」が報じたところによると、都庁の元幹部12人が三井不動産に、2人が三井不動産レジデンシャルに再就職しているってことなんだ。これが問題なのは、再開発事業を担当する企業に対して、公正さが欠けているように見えるからだよ。特に、都の都市整備局が規制を緩和して、三井不動産が高層ビルを建てられるようにしている手続きが問題視されているんだ。

この問題の背景には、元総理や都知事との関係もあるんだよ。
森喜朗元総理が再開発計画を後押ししていて、石原慎太郎元都知事の時代からオリンピック招致を通じてプロジェクトが本格的に進んでいたんだ。
都庁の幹部たちが森元総理を訪ねて再開発計画を示したとき、森元総理が賛同して、その後の都幹部の昇進や再就職につながったという経緯があるんだ。

また、築地市場跡地の再開発や「晴海フラッグ」のプロジェクトでも三井不動産が主導しているんだ。「晴海フラッグ」は、東京五輪・パラリンピック選手村を改修したもので、その売却価格が近隣相場の1割程度という異常な安値だったから、すごく批判されているんだ。
1割ってすごいよね。
100円のコアラのマーチを特別な人にだけ10円で売るようなものだからね。
この売却価格の協議は舛添要一元都知事の時代に行われたものなんだ。そして、後任の小池百合子知事はこの協議の内容を見直しながらも、問題点を修正しつつ再開発計画を進めてきたんだ。でも、その責任は複雑なんだよ。

さらに、神宮外苑の再開発に対する批判は非常に強いんだ。坂本龍一さんががんの闘病中に再開発見直しを求める手紙を小池知事に送ったり、桑田佳祐さんが再開発を憂う曲を発表したりして注目されたんだ。また、ユネスコの諮問機関も再開発計画の見直しを求める緊急声明を発表したんだよ。それに対して、小池知事は事業者に樹木保全の具体策を報告するように求めたんだけど、その対応には疑問の声が上がっているんだ。

こうして、都幹部14人の天下り問題は、都と三井不動産の深い関係と、それによる公正さの欠如が浮き彫りになっているんだ。特に、都庁の元幹部が再開発事業を担当する企業に再就職することで、都民の利益が無視され、一部の企業に有利な状況が作り出されてしまうんだ。この問題は、都政の透明性と信頼性を大きく損なっているよ。

また、この問題には元総理や都知事との関係も絡んでいて、再開発計画がどのように進められてきたのか、その過程に多くの疑問が残るんだ。特に、神宮外苑の再開発計画については、都知事選を前にしたタイミングでの報道もあり、その意図や背景についても注目されているんだ。

このように、都幹部14人の天下り問題は、都政の透明性と公正さに対する大きな疑問を投げかけているんだ。この問題を解決するためには、都政全体の構造改革が必要であり、再発防止のための具体的な対策が求められるね。

この問題については、国民の間でもたくさんの意見が上がっているよ。

「長くなり過ぎた公権力は、残念ながら必ずと言って良いほど癒着や忖度、強権化といった弊害をもたらす。これは小池氏も例外ではないはず。」

「何でも反対というわけはありませんが、三井不動産が手がける築地、神宮外苑は、街作りというより、街壊しに見えます。」

「女性ならば、ある程度、清廉な政治をしてくれて汚職に毒される事はあるまいと半ば願いのような思いもあったが、所詮は歴史が示して来た通り、汚職や権力の固執に男女関係ないものなのだな」

「三井不動産の官との癒着、不適切な取引と思われるような動きには、不自然さがある。横浜市庁舎後の、関内駅前の超一等地の、異常な安値での買取なども含めて、三井不動産の官との取引には、国民として注意が必要だ。」

「いかに、都市計画を成功させる目標があるためとは言え、同じ開発会社大手ばかりが選択されるのは、やはり疑惑が出る。まして、天下り先になってるのでは、弁解の余地はあるまい。」

「まさに自民党の利権政治ですね。それでも、都民は、自らの既得権益のために小池さんに投票するのだから、仕方がない」

と、まあいろいろな意見が出ているけど、僕としては、こんな風に思うんだよ。

まず、この「都幹部14人の天下り」って話、正直なところ、驚くべきことじゃないよね。日本の政治って、昔からこういう「お手盛り」みたいなことがよくあったんだ。天下りっていうのは、要は役人が退職した後に、特定の企業や団体に再就職することなんだけど、これが問題なのは、その役人が在職中に、その企業や団体に、有利な決定をしていた場合なんだよ。まるで、試合中に、特定のチームに有利な判定を出して、試合が終わった後に、そのチームから給料をもらう審判みたいなもんだね。

今回のケースでは、三井不動産が都庁OBを大量に受け入れているんだ。しかも、この三井不動産が主導している再開発事業っていうのが、神宮外苑や築地市場跡地、そして東京五輪・パラリンピック選手村を改修した「晴海フラッグ」なんだよ。これらのプロジェクトは、東京都にとっても非常に大規模で重要なものだよね。だからこそ、ここで不正があったり、公正さに欠けるようなことがあると、都民としてはたまったもんじゃないよね。

でも、ここで一つ考えなきゃいけないのは、この問題が今の小池知事だけの責任かってことだよ。確かに、小池知事は現在の都知事だから、この問題に対して責任を問われるのは当然なんだけど、実はこの問題の根っこはもっと深いんだよ。例えば、築地市場跡地の再開発なんかは、舛添要一元知事の時代に協議が行われたものなんだ。だから、小池知事だけを責めるのはちょっと違うんじゃないかなって思うんだよ。

じゃあ、小池知事はどうすべきだったかっていうと、まずは前任者の決定をきちんと見直して、必要ならしっかりと修正することだよね。具体的には、次のような見直しが必要だと思うんだよ。

まずは、透明性の向上だよね。再開発プロジェクトに関する情報をもっとオープンにして、都民に公開することが大事だよ。どの企業がどのように選ばれたのか、その過程を明らかにするんだ。選考基準を明確にして、その基準に照らした結果、どのような評価がなされたのかを具体的に示すべきだよね。

それから、競争入札の公正化だね。再開発事業の入札をもっと公平にする必要があるよ。例えば、三井不動産が他の企業よりも極端に安い金額で入札している場合、その理由を詳しく調査して、不正がないか確認することが必要だよ。理由を示さなかったら、何か勘繰られても仕方がないよね。

そして、天下りの厳格な規制。役人が、退職後すぐに特定の企業に再就職することを、もっと厳しく制限する法律を作ることが、大切だよ。これは、スポーツの試合の審判が、試合後すぐに特定のチームに関与することを禁止するルールと同じだね。こうすることで、役人が在職中に、その企業に有利な決定をする動機を減らせるんだ。

それから、プロジェクトの環境保護。神宮外苑の樹木伐採のような環境に影響を与えるプロジェクトは、環境保護の観点から再評価することが重要だよ。樹木を伐採する前に、その代わりにどれだけ新しい樹木を植えるのか、具体的な計画を立てて公表するんだ。自然を守るための約束をしっかり守ることが大切だからね。

こうした見直しを行うことで、再開発プロジェクトがより公正で透明性の高いものになり、都民の信頼を取り戻すことができると思うんだ。

でも、それが十分だったかって言われると、疑問の声が上がるのもわかるんだよ。さっきも言ったけど、神宮外苑の再開発では、坂本龍一さんや桑田佳祐さんが再開発見直しを訴えているし、ユネスコの諮問機関も緊急声明を出している。それだけ多くの人が問題だと思っているわけだから、もっと根本的な見直しが必要だったかもしれないね。

今日の都知事選挙で、新しい都知事が決まるね。
新しい都知事には、もっと強いリーダーシップを発揮してもらいたいと思うんだよ。都民のために、本当に必要な改革を断行して、都政の透明性と信頼性を取り戻してほしい。それができるかどうかが、これからの都政の未来を左右するんじゃないかなって思うんだ。

そして、僕たち庶民も、この問題に対してもっと関心を持って、声を上げていくことが大切だと思うよ。都政は都民のものだからね。都民一人ひとりが自分の未来を考えて、行動を起こすことが重要だと思うんだよ。

みんなはどう思う?
みんなの意見をコメント欄で待ってるよ。
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