今後の地域福祉を考える

少子高齢化の日本社会の中で、田舎の人口減少は今後加速していく事は間違いない。その中で、社会保障にかける財政はだんだん厳しくなるだろう。

一方でITやAIの活用の中で人口減少を補う仕組みも沢山できていくだろう。

その過渡期をどう生きていくか、今の日本が問われている現状である。

高齢者福祉の中では地域包括ケアシステムの構築という言葉が近年のスタンダードになっているが、「この図は費用対効果や経営感覚、人口減少などを踏まえているのだろうか？」と考えてしまう時がある。

例えば、中学校区で医療福祉や相談窓口、そして地域住民のサポートが受けられる仕組みをつくるとあるが、過疎地でそんな事をすれば財源もかかるし、医療や介護の事業所も採算が取れない。また、年金で暮らすことが出来ず、前期高齢者の多くが働いている日本の現状で地域でサポートする住民自体がいるのかと考えるのが自然だろう。

しかし、僕のように大都市で人ごみの中で生きていくより、地方で暮らしたいと思っている人は多い。

これからは、今までのような社会保障の考え方＋新しいエッセンスを加えた新しい地域福祉を作る必要があるのではないか？

僕が慣れないSNSやYOUTUBEを始めたのは、人が簡単に繋がれることのメリットを地域福祉に活かせないかと思ったからである。

人が簡単に繋がれるSNSは、何か実施する時の「拡散の力」、協力を依頼する時の「集める力」があり、その力自体が対価（＝広告収入等）にもなる。冒頭で書いた地方による地域包括ケアの弱点を見事に補えるではないか。

空き家バングのようなシェアリングエコノミーの視点は僕の考える地域福祉の根幹の一つにあるが、これからの超々高齢化社会を突き進む日本（松阪市）の弱点をSNSで補った「新たな地域福祉」を松阪市に創っていきたい。