求職者支援資金融資とは?職業訓練受講給付金を受給しながらお金を借りる!
職業訓練を受講すると、仕事に必要なスキルを身に付けながら給付金を受けることができます。
しかし、それだけでは生活費が足りなくなってしまうと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
生活のためにお金を借りたいというあなたには、求職者支援資金融資が便利です。
今回は、求職者支援資金融資の概要や融資を受ける条件、メリットやデメリットについて紹介します。
求職者支援資金融資とは?
求職者支援資金融資を利用すると、職業訓練を受講している期間は毎月一定額の融資を受けることができます。
単身世帯の場合は月額5万円、配偶者がいる場合は 10万円を限度に職業訓練を受講する予定の月数だけ借りることができます。
たとえば3月~7月まで職業訓練を受ける場合、期間は5ヶ月分なので、融資も5ヶ月にわたって受けることができます。
ただし、融資が12ヶ月を超えた場合は新たに貸付の手続きを行わなければならないので、貸付が長期間になる場合は注意が必要です。
手続きをするには、まず貸付要件の確認などをハローワークで行います。
その後、指定する金融機関で貸付の手続きを行うことで、融資を開始できます。
この融資制度には免除がないので、融資を受けたお金については返済の義務があります。
また、所定の審査があるので、100%の人が融資を受けられるわけではないという点にも注意しましょう。
この融資制度は、あくまでも就職の意思があり、職業訓練受講給付金を受けている人のためのものです。
そのため、万が一給付金の不正受給が認められた場合は融資を受けた金額を一括で返済しなければならなくなってしまうので、不正がないように正しく利用することが大切です。
求職者支援資金融資を利用する条件
利用には、次の2つの要件を両方満たす必要があります。
職業訓練受講給付金の支給が決定している
ハローワークに融資制度の申請を行った時点で、給付金を申請する対象となっている訓練期間のうち最初の支給単位期間についての支給が決定済でなければいけません。
たとえば給付金支給対象が4月~6月の場合は、4月分の給付金の支給が決定している必要があります。
「求職者支援資金融資要件確認書」がハローワークから交付されている
ハローワークから確認書が交付されていないと、融資を受ける資格を得ることができません。
必ず交付を受けたことを確認してから申請しましょう。
確認書の交付要件は、下記の通りとなります。
・融資を希望する理由が妥当であること
・貸付金を返済する意思があること
・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと
求職者支援資金融資を利用するメリット
ここでは、本制度を利用する2つのメリットを紹介します。
職業訓練を終えるまで返済が猶予される
返済が開始になるのは、職業訓練を終えてからの4ヶ月後の末日以降になります。
スキルを身に付けてから4ヶ月間で就職して返済を始めると考えれば、少し余裕があるので安心です。
また、返済も5年以内と長めになっています。
仮に上限の月10万円を12ヶ月間借りていたとしても、60ヶ月で返済すると利息を除いて月々2万円の返済で済みます。
担保や保証人が不要
労働金庫が指定する信用保証期間を利用する必要はありますが、担保と保証人が不要なので申請しやすいというメリットがあります。
生活資金を借りるために保証人を付けられないという方でも、誰かに知られることなく申請が可能です。
求職者支援資金融資を利用するデメリット
メリットがある反面、デメリットもあります。代表的なものを2つ、紹介します。
返済が早まる可能性がある
もし何らかの事情で職業訓練を途中で中止しなければならなくなった場合、借り入れの権利がなくなるので、4ヵ月後には返済が始まってしまいます。
スキルが身に着かないまま、就職せず訓練が終わってしまうと、負債だけが残ってしまう可能性も考えられます。
なお、訓練を途中で中止した場合は1ヶ月以内に所定の手続きを行わないと一括返済の対象になってしまうおそれがあるので、速やかに届出を行うことが大切です。
利率が高い
求職者支援資金融資の返済の利率は、信用保証料0.5%を含めて年3.0%となっています。
元利均等払いなので、10万円×12ヶ月=120万円を借り入れした場合、最長となる5年間で返済すると180,000円もの利息がかかってしまいます。
借り入れ金額の15%と考えると、負担は少なくないと言えるでしょう。
まとめ
ここまで、求職者支援資金融資を利用する条件やメリットなどについて紹介してきました。
職業訓練を受けながら給付される金額は月額10万円と通所手当と定められていて、決して多くはありません。
しっかりとスキルを身に付けるためにも、職業訓練に安心して取り組める環境づくりは大切です。
当面の生活資金に困っているという方は、ぜひ利用してみてください。
参考元:求職者支援資金融資のご案内