東日本大震災と「地方創生2.0」
なかなか筆不精で継続して書いて、発信するということができなくなってきてしまった今日この頃。
どうせ書くなら、ちゃんと書こうと思って色々調べてたり考えたりしてる間に沼にはまって「まぁいいや」となってしまう今日この頃。
年を重ねると見栄を張りたくなるもので（笑
でも知らないことまで調べて書こうとせずに、
書きたいなと思ったものをただただ書くということで良いかなと思い、
今年は少し多めに書きたいと思っている。
間違いなく、新年の力だなと思う（笑
ということでまずは書いてみよう。
昨年の12月24日、クリスマスイブに内閣府から、「地方創生２．０の『基本的な考え方』についてが発表された。
「地方創生」という言葉が世に出されてから10年が経ったということだ。
そうか、僕がいわゆる地域活性化に関わるようになったのは、2011年の東日本大震災がきっかけだった。その頃、「被災した」という現場を目の当たりにしてショックだったのはもちろん、町の人たちと話をする中で、「震災があってもなくても町は衰退していて、将来的には無くなりそうだったんだ。」という話に衝撃を受けたのを覚えている。つまりその頃から相当衰退していた。なので地方創生ってもっと昔から言われていると思っていたが、実際は2014年からなのかぁと。そう考えるとプレイヤーとして地方創生に14年ぐらい関わっているということは結構長く関わっているのだなぁと感じたわけだ。
そんな話はさておき。
中身はまぁwebに公開されているのも概要版みたいなもんで、詳細版は来年の夏に出てくるみたいなので、興味ある人は見てもらえればと思うわけなのだが、僕が紹介したいのはこの一文。
「今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上 で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。」
ふむふむ、当たり前じゃん？って思うかもしれない。
でも「人口が減少するという事態を正面から受け止め」るようになったというのは僕からするとすごい変化だと感じるわけなのだ。
僕が陸前高田市の市議会議員を務めさせてもらっていたのは2016年〜2019年の1期4年間。その時の議場での議論というのは、
「人口が減る、だからそれを増やすために移住者増やす」という論調だったのをとてもよく覚えている。
僕はその頃に「いやいや、人口が減ること自体は止められないから、人口が急激に減少していくのに対応できる町の仕組みに変えていくために、戦略的に外の視点が必要で、そのために移住者を呼びましょう」という話をしてきた。
というのも人口が急激に増えたのって明治維新以降であって。近代化と戦争、高度経済成長が原因で。急激に増えすぎたから、現在は適正規模に修正されて行っているだけとも捉えられるわけで。
※日本の長期人口の推移についてはこちらのグラフをご覧くださいませ。
僕が理事長を務めるNPO法人SETでは、Visionとして、
「人口が減るからこそ豊かになる人づくり、まちづくり、社会づくり」を掲げている。
これも2016年ごろから対外的には掲げてわけだが、その当時は非常にセンセーショナルに受け止められた。
「人口が減ることを前提にするのか？！お前らは諦めたのか？！」など言われたりもした。
でも僕は諦めたわけでもなんでもなく、ファクトを見た上で、現実的な対応をしていきましょうという話をしてきたつもりだ。
そんな時代から8年経ち、国が掲げる地方創生の文言の中に、
「当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上 で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。」という文言が入ったことは大いに喜ぶべきことだと感じる。
さて、この10年で地域はますます大変さを増している部分もある。
陸前高田市を含め、東日本大震災の被災地の復興予算はとうになくなり、
「復興は完成した」と思われている方も多くいるだろう。
震災が起こった当時、
「被災地は日本の課題先進地だ。日本全体の課題を50年先取りしている。
ここでの課題解決は日本全体の課題解決につながるはずだ。」
と言われていた。
今、課題は解決したのだろうか？
答えは残念ながら「NO」である。
それはこの地、きて、見て、話を聞けばすぐにわかる。
地方創生2.0に向けて我々が果たすべき役割はたくさんあるように思う。
現場で歯を食いしばって住みながら活動をしてきている。
大都会東京と行き来しながら、日本各地を見てきて、日本全体がどうあると持続可能になるのか、体感として得てきているものもある。
そんなようなことをいくつか、気が向いたときに書いていこうと思う。
気長に応援していただければ、頑張って書こう！という気持ちになるので、応援お願いします。