地域経済の好循環を実現するための政策について
先日、12月3日の一般質問、知事に対して
「賃上げ・手取り増・消費・売上増の好循環の流れを作るため、賃金の引上げも重要であると考えるが、県の取組について伺いたい」との質問をした。
明日朝ある会議で、この質問の説明を求められているので、
その趣旨を以下にまとめる。
質問の流れは、物価上昇により県民の生活が苦しくなってきている。
・好循環 ：消費が拡大（需要が上がると）、企業の売り上げが上がる。
物価が上昇して賃金手取り増になり、更に消費が拡大していく。
これが（左側）本来のあるべきインフル、目指す好循環であるが、
残念ながら、今回のインフレは悪循環（右側）。
・悪循環 ：グローバルな原材料費、円安、人出不足など供給サイドからの物価上昇から、家計は打撃先行き懸念、賃金手取りはそれほど上がらない。
では、悪循環から好循環に転換させるには、何から手をつければよいのか？
根本は、消費を上げれば良いのだが、少子高齢化の前提は変わらない。
県として、今からするべきことを一緒に考えていきたいと思う。
考えられるのは、以下4点。
① 労働市場での賃金の是正
② 企業の生産性の向上
③ 供給を阻害している規制の緩和や撤廃
④ 地域経済循環の力を上げる
今回、この質問では「労働市場での賃金の是正」についてやりとりした。
群馬県の最低賃金は、先の国の答申で50円引き上げられ985円になった。
私も経営者。売上げが上がらず、価格転嫁もできないのに、国や県から急に賃金を上げろとは困るし、都心と比べて群馬県は物価も安い。
他県との比較なしで考えると、取り敢えず50円は妥当だと感じていた。
・しかし、栃木県の最低賃金は、時給1,004円、埼玉県は1,078円、
茨城県は1,005円、長野県は998円。
・近隣県労働市場、地域間格差、地域間移動。
・物価の上昇に賃金が追いついていない現状。
これらを鑑みると、更に（最低賃金を）上げざるを得ないのではないか？
しかし私も、経営者。価格転嫁ができ、売り上げを上げていかないと、賃上げはできない。が、この物価高で、県民の生活を考えると、もう政策的に上げざるを得ないと思うというジレンマ・・・
更に、価格転嫁がしにくい、製造業の3次や4次の下請け・中小零細企業には死活問題にも成り得る。
・そこで「高崎市の中小企業給与改善奨励金」https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/20665.htmlのようなものも考えられないか？との提案も行った。
今まで知事は、最低賃金を積極的に上げていくことに、肯定的ではなかったが、今回前向きな答えをいただいた。
補足だが、最低賃金は、審議会の答申を受けて各都道府県の労働局が金額を決定するため、実質県知事に権限がある。