経済指標から読み解く経済分析　完全失業率

10月1日に総務省から発表された2024年8月分の完全失業率は2.5%で前月より0.2ポイント下がりました。
完全失業者数は175万人で5か月ぶりの減少となりました。

総務省：労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）8月分結果より引用
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

結論をいうと失業率は2％台をキープしていますで、一般的に2％台なら雇用情勢は問題がないといえます。

次に就業者の推移を男女別に見てみますと、女性のほうが2024年1月から右肩上がりに増加しています。

総務省：労働力調査　2024年8月分より引用
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

これは物価の上昇に実質賃金上昇が追い付かないために家計が圧迫され、共働きの家庭が増加したのが原因ではないかと考えています。

続いて産業別就業者数を表で確認すると、運輸業・郵便業の就業者数が5月～8月まで4か月連続で減少しています。

総務省：労働力調査　2024年8月分より引用https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

特に郵便業に関しては10月1日から郵便料金が価格改定され値上げとなりました。
値上げの要因としてネットサービスの充実化やペーパーレス化によってネットで完結できることが多くなったため、年々郵便物の取り扱い量が減少しているからです。
そういった背景から企業業績にも影響を与え、失業者の増加や求人の需要が減少していると思われます。

最後に改めて完全失業率は2024年8月分も2.5%と2％台をキープしていますので、このことから業種の違いはありますが、全体として日本企業の業績は悪くないといえます。