要人コメント分析 経団連の十倉雅和会長による少子化対策財源に対する発言
経団連の戸倉会長は、日経新聞に対するインタビューで以下の発言をされました。
個人的に重要と感じた部分を太字にしています。
戸倉会長がこの発言をしたのは、少子化対策の財源として社会保険料活用となると企業の負担が増えるため、それはなんとしても避けたいと考えたからだと思われます。
また、賃上げの実感を得られない旨も発言されていますが、消費税増税になれば、賃上げの実感どころか賃上げが帳消しになる可能性大です。
消費税増税となれば、景気が上向きつつある現状から一転し、消費が抑えられ景気が後退するのは目に見えています。
2019年に消費税が8%から10%に引き上げられましたが、そのせいで2019年の税収は前年を下回りました。
それを忘れたというのでしょうか?
ちなみに、直近の税収の状況は、物価高の影響により大幅な増加が見込まれ、このことからも景気が上向いていることがわかります。
コロナ禍からの反動で、消費が回復したことで、消費税が伸びていると思われますので、ここで消費税増税で水を差す必要はないはずです。
経団連の役割は、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することとなっていますが、本当にそうなのでしょうか?
企業の論理からすると、社会保険料負担増では純利益が減り、株主への配当も減る恐れもあることから、株主を当然気にします。
このことから、戸倉会長の発言は企業側の都合を暗に示した発言だと思われても仕方がないと思います。
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