【103万円の壁の見直し】財源はあるのか？～7兆円の減収をどう補うのか？～
国民民主党が公約として掲げている「103万円の壁」について、毎日といっていいほど、ニュースで流れています。
国民民主党が公約に掲げる「103万円の壁」を「178万円」に引き上げると、財務省によれば、約7兆円の減収につながるといわれています。
財務省としては、増税はしてもよいが減税は是が非でも避けたいというのは、理解できます。
なぜなら、財務省の仕事のひとつは、「税収を増やす」ことが「仕事」だからです。
要は、民間の企業と同じです。
民間の企業はいうまでもなく、「売上高」をできるだけ伸ばしたいわけですから。
話を戻しますと、「103万円の壁」を「178万円」に引き上げると、7兆円の減収になる試算ということですが、国民民主党の党首の玉木代表のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」で「年収の壁103万円→178万円引き上げで7.６兆円税減収？でも財源は大丈夫 玉木雄一郎が解説」という動画で、財源は問題ないというお話をされています。
ということで、財務省が発表している「令和5年度決算概要（見込み）」を確認してみました。
要は、国の決算のことです。
決算概要の向かって右側に歳出が記載されており、「不要」という項目があります。（下記画像は、決算概要の上半分の部分を切り取っています）
ここに確かに、玉木代表が指摘している通り、「不要」（＝使用しなかった金額）の金額は、約7兆円となっています。
これを使えれば、財源は確保できそうですが、よくよく「決算概要」の下まで確認すると、「純剰余金」は8500億円の黒字に過ぎない状況でした。
（下記画像は、決算概要の下半分の部分を切り取っています）
玉木代表がおっしゃる通り、確かに「使わなかったお金＝不要」は約7兆円あるけれども、結果的に最終の残りの金額は、わずか8500億円の黒字ということで、単純に「財源が確保できる！」とはいえないのが現状だと思います。
ただ一方で、「103万円の壁」を「178万円」に引き上げることで、働き控えをしていた方々が、引き上げた分を労働へ転換することで税収が増える可能性はあります。
なぜなら、「手取り」が増えることで、消費が進む可能性が高まるからです。
しかし、このシナリオ通りにいくかどうかは、やはり分からないというのが正直なところではないでしょうか？
自民党と国民民主党は、税収が減ってしまうのか？それとも増えるのか？シミュレーションをするようですが、これは国民の心理次第で、中々仮説を立てにくいのではないでしょうか？
個人的には、「やってみるしかない」の一択ですね。
今後、「103万円」からどのくらい「引き上げる」のか？を議論を進めるということですので、今後また動きがあれば、記事を投稿したいと思います。