日進月歩　～Road to MBA～＃63

2020/12/11：自主勉強会⑤
　自主的な勉強会における「学び」を目的に今回は、RBSの同期であるHさんから「IPO関係機関とその必然性とは」について講義いただきました。当日は8名の方々にご参加いただき、学びを深めていきました。

　まずは、ファクトからIPOの現状について学びました。日本の企業はおおよそ400万社程度あり、その中で上場企業は3,800社程度となる。私が考えていた上場企業のイメージは、「大企業」もしくは「成長できる企業」というものであったが、大企業でもサントリー社、竹中工務店社、ジェイシービー社などの上場していない企業があることも知った。上場しない理由としては、様々なルール（決算開示・内部管理統制など）があり、そこを嫌う要因が大きいのではないかということであった。

✔　自由な経営が出来るから
　⇒上場すると、株主の意見に左右されて自由な経営が難しい
✔　買収されないから
　⇒上場すると株式を複数で分割することになり、買収される可能性が出る
✔　財務状況を公開しなくて済むから
　⇒上場すると、四半期などで財務状況の報告をしなければいけない

　また、ビジネスストーリーが必要であり、そこにどれくらいの売上や利益があれば出来るのか、これまでのJ-SOX（内部統制）の歴史や監査法人が足りないといった実情と紐づけてお話いただいた。
　では、このような実情がある中で、企業はなぜ上場したいのか、上場することでのメリットやデメリット、上場するために必要な要素や期間などの基礎的な内容を中心に学ばせていただきました。毎年に新しくIPOする企業数は100社程度増えている状況であり、ここからは要素ごとに簡単ですが聞いた内容を自分なりにまとめていければと思います。

■IPOをする目的は？
　昔は1発当てて儲けてやろうとしていた傾向が多くあったが、現在はどういったものになるのか。大きくここでは、メリットとデメリットに分けて実態をお聞きしました。実態はお話しできる部分が少ない内容が多かったのですが、人材採用するために知名度をあげることが出来るメリットがあり、反対に年間5,000万～1億円程度の維持コストがかかるなどのデメリットがあるとお聞きしました。メリットもそれぞれ上場をしないよりはしたほうが得やすいということであったが、あまり大きな影響はないのが実態である。

■IPOに必要な要素と期間は？
　では、上記のメリットとデメリットを踏まえた上で”上場する”と考えたとしましょう。その場合に、何が必要でいつ頃から考えておく必要があるのか。まず前提として、上場を考えてから上場するまでの最短期間は、聞いて驚いたのですが「約4年程度の歳月」がかかってしまうということであった。最近では相談窓口として、地域振興課などでも相談可能となり、国も上場数を海外と比べて低いので増やそうという取り組みが出ているため、上場したいという企業は多くなっている。

✔  IPOしやすい企業：サービス業や情報・通信業（IT系）が多い
　⇒在庫がいらないため参入が容易で、業績の伸び率が大きいため
✔  IPOしやすい土地：東京が7割と多い（日本の一極集中が要因）
　⇒その他では国や証券取引所の意向によって、割合が変動していく可能性
✔  IPOに必要な業績：年商30億もあれば可、利益赤字でも可(中央値：3億)

■IPOのために実施すべき内容とステークホルダーは？
　それでは、上場するための手順とチェック内容があるのか。先ほど100社程度が毎年上場していると記載したが、上場を準備している企業は3,000社～6,000社程度あるともいわれている。おそらくではあるが、東京証券取引所における最終審査の限界や証券会社、監査法人の企業数との需要数と供給数がマッチングしないのが原因であると想定されている。国や証券取引所が審査員を増やすことができれば、日本も海外に追随できる上場企業数になっていくのか、それはそれでまた別の問題があるのではないかと私は感じている。

　また、上場するために必要なステークホルダーは以下でまとめられ、必ず必要な関係者とよりいたらスムーズに進められる関係者に分けて整理したいと思います。

　最近の情報では、2022年4月1日を目標に上場市場の市場区分の再編を考えており、今までの市場から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へ再編するよていである。そろぞれ、”流動性”や”ガバナンス”、”経営成績や財政状態”によって配分され、そのコンセプト内容に応じて新規上場の基準が違うため、適した証券会社を選定していく必要がある。

※新市場区分の概要等について(2020年2月21日：株式会社東京証券取引所)


　　　　　　　　　立教大学大学院ビジネスデザイン研究科　　　平岩　宗