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【株式会社ショーケース(3909)】AIフュージョンキャピタルグループとの資本業務提携を発表いたしました


こんにちは。株式会社ショーケース(東証スタンダード:3909)IR担当です。
11月14日に発表しましたAIフュージョンキャピタルグループとの資本業務提携に関してポイントを説明させていただきます。

詳細につきましては弊社HPにて公開しております開示資料をご覧ください。

■適時開示文章
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3909/tdnet/2531160/00.pdf

■決算説明動画
2:19-4:12にて本件の説明を行っております。

1.AIフュージョンキャピタルグループについて

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社は、東証スタンダード市場(証券コード:254A)に上場する企業です。ベンチャー企業への投資やファンド運営等の投資を中心とした事業を行っております。
2024年10月1日に単独株式移転により、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の完全親会社として設立され、40億円を超える資金を有効活用した自己投資事業(『AIを活用した事業モデル変革を図る企業』を中心とする企業群への、自社グループによる自己投資)を開始しています。

AIフュージョンキャピタルグループ HP

AIフュージョンキャピタルグループの強みとして、地方創生の実績があり、地方創生をテーマにしたファンドを運営していることと、地方金融機関や地方公共団体へのネットワークが挙げられます。

運用ファンドの中には地方金融機関と共同で運用しているものもあり、各地域の有力なベンチャー企業への投資を積極的に行っており、投資先の企業価値向上がAIフュージョンキャピタルグループのファンドの運用実績に直結することから、彼ら自身も投資先の支援を実施しております。

2.想定するシナジー

AIフュージョンキャピタルグループは地方創生の実績や地方金融機関・地方公共団体のネットワークを有しており、強みであると認識している一方、ステークホルダーのDXソリューションを有していませんでした。

一方で当社は、金融機関や地方自治体のDXノウハウは有していますが、ターゲットとする金融機関や自治体等へのアクセスについて、主に販路開拓面での課題を感じていました。

以上のような両社の強みとニーズを掛け合わせることで、相互に企業価値を向上させることが可能であると判断し、資本業務提携の締結に至りました。

シナジーに関しましては、AIフュージョンキャピタルグループが11/14に発表している「株式会社ショーケース(証券コード 3909)との資本業務提携に関して高い関心が想定される事項 」「「株式会社ショーケースとの資本業務提携契約の締結、株式会社ショーケース株式(証券コード3909)に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受け」に関する代表者メッセージ 」にも詳細が記載されておりますので、こちらもご覧くださいませ。

https://aifcg.jp/wp-content/uploads/2024/11/IR_20241114KNSN.pdf

https://aifcg.jp/wp-content/uploads/2024/11/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%80%85%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8_20241114.pdf


3.本件のスキームについて

今回のスキームは、AIフュージョンキャピタルグループが当社の株式を公開買付けで取得します。
また、公開買付けが成立することを条件として、AIフュージョンキャピタルグループに対して当社株式の第三者割当増資を行います。
公開買付けの成立と第三者割当増資が実施された場合、AIフュージョンキャピタルグループの当社株式所有割合は最大51.00%となり、当社はAIフュージョンキャピタルグループの連結子会社となる予定です。
なお、公開買付け成立後も当社の上場は維持されます

公開買付け期間は2024/11/15~2024/12/12を予定しており、2024/12/13には公開買付けの結果について開示を行う予定です。

当社は公開買付けには賛同するものの、株主の皆さまが参加されるかどうかに関しては中立の立場を取っているため、参加に関しては株主の皆様のご判断に委ねております。

手続きの詳細に関しましては、フィリップ証券までお問い合わせください。


4.IRに関するお問い合わせ

IRの取り組みについてのご意見・ご感想などは、株式会社ショーケース IR担当(ir@showcase-tv.com)までお願いいたします。

■IR情報発信媒体のご案内


<ご留意事項>

本記事は情報提供のみを目的としており、有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではございません。


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