【AIR】交付金頼みの合併。令和地銀大合併政策の先に未来はあるのか
知らぬうちに地方銀行が合併すると交付金が配られるという、補助金依存の銀行合併が進められているようです。ビジネスモデルの変更なく、国からのカネ目当てに単に一過性の預金規模を大きくしても、そもそも融資先などを育ててこなかったことで行き詰まっている地方銀行の役割が今後合併したからといって大きくなる見込みは見当たりません。
国からの支援がありがたや、みたいな話が出るだけで、かつての銀行家のようなバンカーの姿は全くいない感じですね。合併特例債などをにんじんにした市町村合併と同じで、表向きは最悪の潰れるのを見せかけでは回避できるのですが、実質的には時間稼ぎにしかならない場合が多いでしょう。特に青森県内での合併などは県内業務の競争はなくなり、独占性は高まりますが、その市場にとどまりジリ貧になるということもまた決定的になります。
各地銀が東京都への進出などもしていますが、それでも融資機会として産業系への融資はなく、マイカーローンと住宅ローンみたいな営業でしか金利原資を稼げなければ、それは社会的な役割としているのか、というお話にすらなっていくようにおもうところです。
地方創生の頑張るといっても指定管理やコンサル案件でピンはねしたりするくらいで、本質的に地域で新たなインフラ作りにおける稼ぐ公民連携を推進しているケースもほとんどみられないものが多く、新規事業もなんとなくリスクを合わずに金だけもらいたいというものが多い。そしてそれは別に銀行でなくてもできる業務なだけに、全くもって何のためにやっているのかなと思わされたりします。
そういう意味では国策的にはもう延命的な引導を渡していくという段階に入ったのかなという感も強くあります。
○ 相続で資金が大幅流出するのが決定的な地銀
そもそもとして、地銀再編をあれこれやったところで、650兆円の相続がこれから発生するという中で、青森は資産流出率が25%を超えるという状況ですから、単に合併して経営基盤がー、とかいっても全く何も解決しないんですよね。時間稼ぎでしかない。
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