【AIR】緊急事態宣言前後の消費動向、東京・地方への影響を統計をもとに考える〜大きな落ち込みの東京経済、落ち込みがない地方都道府県も〜

10から12月にかけてのGoToトラベルブームから一転、12月後半からは感染者増加によってGoToトラベルの停止、そして年明けには緊急事態宣言の再発令が関東、関西と行われてきました。昨年の波の中でも消費動向は常に冷え込み、少し回復し、を繰り返してきましたが、今回の波はより決定打になるという見方も濃厚です。

私のまわりでも特に都市中心部とかでの飲食店は非常に厳しく、さらに言えばチェーンストアの退店ラッシュとなっておりまして、地方だけでなく、むしろ東京都内も危機的であり、都内のオフィス街周辺でも退店が相次いで発生しています。まぁ都内オフィスのリモートワーク率は全国でも高いほうなので、交代通勤とかされるだけでも実質的な商圏人口(オフィスワーカー)が半減するわけなので、もたない業態は単に飲食だけでなく、保険、旅行代理店などオフィス街で成立していた商売もまた退店していっています。またインバウンド相手にしていた商業地である銀座とかは百貨店含めて悲惨なことになっとります。エンタメ領域のビジネスも当然ながら冷え込みまくっているので、それら含めて東京圏経済に大きな影響を与えています。むしろ「コト経済」が多い東京圏にとっての強い影響がでています。人口動態よりも経済面でのインパクトに注目を続けるべきとおもうところ。

そこに内需としても冷え込む緊急事態宣言ということで、ひとまず前後の数字と、今後の予測についておさらいしておきたいと思います。

○ 緊急事態宣言直前までの動向をグラフで振り返る