テレワーク移住支援制度は機能するか〜「移住したら300万」というメッセージが先行する落とし穴〜

テレワークで地方移住に補助をつけるというお話が出てきています。

テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から

まだ詳細はクリアになっていませんが、以下の従来の地方移住、就職・起業支援制度の拡張版と理解するのが自然かと思います。地方創生推進交付金での支援ということで、50%国費で残りを自治体側が負担するという従来同様のスキームかなとおもうので、適応される地域は国だけでなく、自治体側も予算措置が行われるところと理解しなくてはなりません。

起業支援金・移住支援金 - 地方創生

しかし、これまでもこれら支援制度はあるわけですが、それほど効果的に機能しているのかというのはちょっと不明なところで、まぁもちろんないよりはいいよねということではありますが、実際に中身をみていくと、現行制度としてもそんなに簡単にお金がもらえるわけでもなく、何より「いつもらえるかは申請次第でわからない」状態で、まずは移住しなくてはならない、というものなので、移住促進策としてはいまいちという話です。移住した人にボーナスあげるよ、程度であり、まずはキャッシュは持ってから地方に行こうね、という話であることは確かです。先にくれるわけではありません。

ということで、今一度制度をレビューすると共に、どう改善したらよいのにというポイントをかんがえ、自治体側でもそのあたり統合した体制、申請も紙や窓口ではないモデルつくるなど基本的なところもみていきたいと思います。

他と同じようにやっているのでは意味はなくて、他と異なるアプローチをかけるというのが今の地方に求められていることは前提です。つまりはいやいやこういう制度ですから、ではなく、その制度を前提にほかよりうちはもっとこうしようと考えるのであればということ。

さらに申請して需給しようと考えている方は、もう少しちゃんと内容をみておかないと結構「え、そうなの?」となりかねないなと思いますのでご注意を。

○ 移住定住創業支援制度のプロセス