【AIR】ようやく議論になり始めた、国体による膨大なインフラ開発支出問題〜期待される公民連携型地域サービス業としての国体事業

2024年4月16日 15:42

帰宅部の木下としては全く御縁のない「国体」ですが、今年から国民スポーツ大会「国スポ」になるそうです。笑　まぁ体育ではなくスポーツにというお話なのだと思いますが、まぁどうでもいい修正でやった感だしているのがおわっとんな、という感じではあります。笑

2035年には、開催都道府県が3巡目に入るらしいのですが、毎回毎回国体がくるとなると道路を整備したり、施設を新たに建てたり都道府県負担は尋常じゃないものなんですよね。1巡目であれば戦後復興の地方巡回という感じもあったと思いますが、何度も何度もやる度に巨大な施設整備をしていくとかおかしくね、と思うところです。地方にいっても国体のときに作った、たいして稼働しない施設は山程あります。

今回、旧国体について宮城県の村井知事が持ち回り開催について疑問を呈して、この議論が盛り上がっています。

村井氏は選手の派遣費用などを挙げ、旧国体が自治体にとって大きな財政負担になっていると指摘した。注目度の高い競技でも有名選手が国際大会などを優先し、出場を見送ることがあることも問題視した。

島根県も2030年開催とのことなのですが、265億円かかるらしく、そのうち国からの補助金は5億円。さらに横柄な日本スポーツ協会(旧・日本体育協会)についても一言物申されています。

開催費用は約265億円とみられるが、国からの補助は5億円程度だという。
島根県・丸山達也知事「（日本スポーツ協会は）王侯貴族のように自分たちで勝手に決めて都道府県にやらせる。事実上やらせるだろうと思っている、その不遜（ふそん）な考え方が本当におかしい。50年後にできると考えている人の脳みそは、小学校からやり直した方がいい」

ただ国体を開催する度にこれだけのインフラ投資、施設整備を繰り返していくというのは本当に必要なことなのか考えるべきですね。すでにあるストックを活用していく、都道府県という単位で完結してスポーツ大会を開催せずとも、普通にブロック別くらいにして中国ブロックの各都道府県にある官民既存施設を活用していくとかすれば負担も軽減されるのではないですかね。

もう戦後の役割は終えているように思いますね。

一方で民間による各種スポーツの練習施設開発は各地でも進み、更にプロスクールスタジアムも民間企業による開発が注目を集めています。国体施設などについても都道府県が負担して各地の体育協会とかが管理運営していくみたいな昭和なモデルをやめればよいのではないですかね。

体育からスポーツと名前を変えていますが、個人的にはスポーツはエンタメであり、サービス業だと思います。そういう視点が入ると大幅に地方にとっての可能性を拡大することになると思います。