消滅可能性都市のウソ、消えるのは地方ではなく「地方自治体」である。2024年度版
地方創生が始まる契機となった増田レポートと似たようなレポートが出て話題になっています。10年間で何を学んでいたのかと首を傾げます。まぁ再計算しただけ、ということですが、これを出して自治体に警告しても意味はないのです。その理由について以下で解説しておきます。
そもそも10年前にも解説しましたが、人口が減って再生産ではなくなっても、日本の場合には市町村合併など行政組織を改変して対応していくことで、いきなり地方の仕組みが破綻し、消え去るということはありません。
そもそも人がいなくなったらその地域の担当する行政が再編されても特段人々の生活に問題はなく、人口問題は各市町村で奪い合いをすることではなく、国全体で少子化対策を打つことです。そして今の日本の少子化課題は「未婚化」です。これは少子化社会対策白書にかかれている通りです。
◯ 子育て支援では人口回復せず、自治体ごとの出生率なども意味を持たない
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