【徹底解説】103万の壁突破で地方税が減っても地方自治体は絶対に潰れない理由〜名ばかり地方自治のリアル〜

地方自治体はそもそも日本では「破産」できるモデルではなく、財政が悪くなれば、財政再生団体という再建プログラムの対象になる。さらにこれまでも地方交付税交付金、臨時財政対策債、特例交付金などで国策による地方財政へのダメージなどは対応策が講じられてきています。なぜに103万の壁問題だけが地方財政に影響を与え、総務省が助け舟を全く出さない前提で首長にレクをされているのか、は不明なところ。

むしろ地方自治は日本では実質的に成立しておらず、財政的には国の子会社状態であることのほうが本来は問題なのですが、だからこそ税収が減るから地方自治体がどうにもならなくなる、というのはおかしいのです。

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木下斉
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