【AIR】世界第二位の富裕層数である日本で、富裕層観光が伸びない理由。
金融資産1億円以上の富裕層数でいえば、未だ日本はアメリカについで世界二位ということです。金融資産1億円以上で考えるだけでも300万人以上の富裕層観光ビジネスが国内でも成立するはずなのですが、これがその多くが海外に出ていってしまうという現実があります。
以下、中西さんのツイートに書かれているように、富裕層観光という意味で言えば、外貨獲得という意味で海外からのインバウンド需要を取り込もうというのも結構ではあるのですが、一方で既に外貨流出となっている国内富裕層の海外観光について国内でも満足させられるような観光産業集積がないというのも問題ではないか、というご意見もしごく真っ当でございます。
金融資産1億円以上の富裕層の数では日本が世界で2番目に多いらしい。この人たちは大半が海外の高級リゾートで消費してる気がするので、これを国内回帰させる方が海外から富裕層呼び込むより圧倒的に簡単だし、流出するお金を国内に留められるから良い気がする pic.twitter.com/03ehU1JAlj
— 中西恭大｜インバウンド屋｜D2C X Inc. (@uki__) January 1, 2022
国内ではコロナ前にインバウンドで富裕層ではなく、安くたくさんの客を海外から集めたものの、サービスを提供するスタッフ募集に苦心する疲弊する地方観光業という状況もあり、今後は付加価値の高い産業にシフトすべきところです。同時に、海外との行き来については今後も定期的にコロナの次の感染症の国際的広がりのタイミングで都度都度起こることも考えられます。さらに、国内産業を海外需要にだけ依存するというのも外交的にも課題を生み出す可能性もあり、近隣諸国との関係が微妙な日本の今の状況からすると、このあたりもバランスが求められます。
やはり国内にいる富裕層観光で足腰を鍛えながら、海外からの富裕層も受け入れていくという２階建て政策が現実解であります。特に国内観光の市場規模は大きく、インバウンドは本当にまだまだその一部に過ぎません。むしろアウトバウンドで出ていっている市場規模が馬鹿になりません。このあたりの問題構造については、プレジデントオンラインやまちづくり幻想でも触れているとおりです。
今回のコラムではこの方法論についてモノ経済、コト経済両面から向き合ってこれからの地方観光について考えなおしたいと思います。
○ 世界の富裕層は増加し、日本も増加し、世界二位
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