【AIR】あなたの地域は移動×◯◯で成長を作れるか?!〜自治体ライドシェア制度を徹底解説/樋渡さんへのインタビュー付き

地方交通において、タクシーが来ない、代行がこないという話はもうコロナ前から叫ばれていた問題でした。が、コロナ禍でドライバーがさらに離職し、車両も売却してしまったところが多数あり、供給不足がさらに加速してしまいました。

そんな中、もう10年以上ライドシェアの規制については日本では議論が行われてきていたものの、業界の反対が非常に強くありました。しかも蟻の一穴というスタンスで業界団体は、空白地においても自由なライドシェア解禁については頑なに反対を貫いてきています。どうしてもメディアではタクシー業界だけが悪者になりがちですが、実際には自動車業界全体がライドシェアには反対なのです。

そのような中、自治体が主体となって既存制度を組み合わせ、さらにタクシー業界が反対しにくいロジックで規制緩和が行われます。さらに首長が権限主体となってスタートできる「自治体ライドシェア」という愛称で進められていくのです。

地域において移動×◯◯を積極的に推進できる地域は、多様なサービスかに可能になり、地域住民などの所得向上のチャンスにもなるでしょう。今回は規制緩和を牽引してきた元武雄市長の樋渡さん(現・今は活力ある地方を作る首長の会 事務総長)にもインタビューさせてもらいましたので、そちらも配信させていただきます。

頭出し部分だけは以下から聞けます。
全編は購入後に聞けるようになっています。

stand.fm

ぜひ多くの地域で自治体ライドシェアの規制緩和をうまく活用し、観光、福祉、通勤、通学、配送など幅広い分野の成長を作り出すことを期待します。

とはいえ、このまま規制緩和が止まっても意味がないので、もっとなし崩し的に自由なライドシェアサービスが展開できるようになっていくことも継続的に進めてほしいというスタンスは変わりません。

◯ 自動車産業はなぜライドシェアに反対なのか