子供への10万円支給で揉める前に、年間50兆円超の年金議論を〜求められる、年齢関係ない所得・資産合算に基づく社会保障〜

子供に10万配る配らない、配るなら所得制限がどうした、世帯の誰かの所得で制限するか、世帯合算にするか、、、というようにあれこれお話をしていますが、18歳以下全員に10万円を配ったとしても2兆円程度の予算と言われています。にもかかわらず、若いというだけでお金かもらえてずるい、子供がいない世帯はどうするんだ、というよくわからない議論すら出てきています。突発的に支払う1度きりの2兆円について、正しくどう配るか、なんて議論をしていますが、そんなことはさっさと決めてもらって、もっと本質的な議論をしてほしいわけです。

というのも、我が国は現役世代の保険料、税金を中心として、お金がないか、あるかは関係なく、ただ年寄りだからというだけでお金がもらえる仕組みがあります。そう、年金です。

○ 年金は毎年50兆円超が支給され続けている

2018年データですが、毎年50兆円超の年金が4067万人の高齢者に配られています。これは毎年増加傾向にあるのです。現役世代は6746万人で、これらの負担額は年間38兆円超。さらに年金には税金も含まれています。

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このように日本のGDPの1割に匹敵する金額が毎年支給されているので、スーパーのセールも給与支給日ではなく、年金支給日になっているところがかなりあります。

地方をみれば高齢化率が高い地域というのは、稼ぐ産業ではなく年金という貰う産業によって地域外から資金が流入していたりします。以前私のnoteでこれまとめたとおりです。

○ 保険料だけでなく税金も投入

年金というものは保険料だけでは足りないので、すでに税金も45%も投入されています。つまり「俺は年金もらえないと思うから加入しない」みたいな人も、結局は普通に支払っている税金から年金に投入されているので権利だけなくて、負担だけはありますから、まぁ障害者年金などもありますから、まぁ結局はかけないと損という構図です。