650兆円の大相続時代、地方からどれだけ資産は都市部へ移動するのか?! 必要な対策とローカルデジタル通貨の可能性

人口問題ばかりが注目される昨今ですが、地方の活性化は人口論ではなく、経済的視点とライフスタイルの両輪でみていくのが大切と思います。いつも言うように欧州など工業化で発展の後、衰退を経験した各国の田舎にいくと非常に豊かな生活がそこにあります。それは別に大人口でなければ地域の発展がないなんてことはないし、工業化しか平均所得向上が達成できないということでもないのがわかります。

その中で重要なのは資本の問題です。繁栄している田舎においては、地元にしっかりとした地元資本が蓄積し、それが地元産業に投資され、その投資がさらに次なる資産を積み上げ、それら資産が稼ぎ出す売上により地域全体の労働所得、さらに次なる資本所得に転換されていきます。このサイクルを100-500年の単位で行われていくことが地域の大切なところであり、農山村漁村は山や田畑、海という資源を有しているので、それらを上記の地元資本をもって投資し、資産形成して稼げるかどうか、というのが大切です。

が、少しここで日本における大いなる問題がすぐそこまできています。それは地方の主要人口構成である団塊の世代などの高齢者大人口ゾーンが今後一気に亡くなるわけですが、彼らの資産相続が実は地域内だけでは完結しないというところなのです。簡単に言えば、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんの子どもたちは既に東京などに出てきていて、彼らへの相続がなされると結果的に資本の東京集中がさらに進展していくということです。

○ 今後20年で起こる相続・650兆円規模!