予算を申請しないという戦略

国に地方創生しなさーい！と言われて取り組んだものの、振り回された地域も多い。以下の記事にある宇美町のように必要のない予算は申請せず、2期目で冷静に必要なことだけ取り組もうとするのは今のリソース不足の地方においては大切なところです。

「地方創生」では防げない人口流出　九州の自治体、独自性に課題 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/570279

人口が約3万7千人で、この5年間ほぼ横ばいの福岡県宇美町は、国に交付金申請をしていない。「市町村の広域連携が条件になるなど町の現状に沿ったメニューが少ない。（予算がかさめば）逆に町の事業の足かせになる」（政策経営課）との判断からだ。担当職員は「交付金を使うことを前提とした施策は組まず、町独自の考え方を全庁的に積み上げたい」と説明した。

なんでもかんでももらえるものだといって予算申請して、それに忙殺されるわりに「予算獲得」が目的だったから結果は散々なことにというのは多数ありますね。まぁ予算とってくるのが成果であり仕事だというような間違った設定を未だに人事評価的にもやっているところは多いわけです。地方創生も先行型、加速化は国費100%だったのもあってもうなんでもかんでもって感じでしたよね。懐かしい。

当時まとめたnoteがあるので出しときますね。ま、もう結果が出たこれらの予算の結果をみると色々と感慨深いですね。補助率が高いとか低いとかそんなことで地方活性化の成果は変わりません。そもそももらって使って終わりみたいな事業そのものに地域活性化としての価値はないのです。

ほんと金で振り回されずに、自分たちに必要なことを着実にやっていく。ちゃんとリターンを小さくとも積み上げてやっていく。それが大切なわけです。膨大な予算を使えても、結局はその予算なる化け物に振り回されているうちに衰退極まって廃村になっていくところが多数あることを理解しなくてはなりません。

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