自治体保有の遊休不動産活用推進に必要なプレゼン術〜暗くて、汚い写真を見せるだけでは活用する人は出てこない〜

エリア再生をすすめる上で、民間保有の不動産活用をすすめる中で、自治体保有の不動産活用という話になんだかんだで関わるようになって数年経ちます。その中で、都市経営プロフェッショナルスクールの公民連携事業課程もやっています。そんなことで今日はオガールで今年初の合宿です。夏はさすがに見送ってオンライン開催にしたのですが、今回は三密回避ルールに則って、小規模ソーシャルディスタンス確保型で実施することにしています。

公的不動産という話はもう我々がこのような取り組み始めてから、国交省も頻繁にいうようになっていまして、以下のような市場規模の想定になっています。地方にいけばいくほど当然公的不動産は割合としては多くなるため、地方活性化においては企業不動産活用だけでなく、公的不動産活用は極めて大切になります。

企業不動産は収益不動産が多くありますが、公的不動産は基本的に非収益不動産ばかりで、税金で建てて、税金で維持して、税金で解体するという前提によって作られてきています。それがこのスケールで存在するわけですから大変なのは言うまでもありません。

コラム　公共施設・公的不動産（PRE）とPPP／PFIの活用

さて、そんな中、地方自治体は厳しい舵取りとなっています。2つあり、1つは税収が一気に増加するという時代ではなくなっていること、もう1つは自治体間での競争が激しくなっているということです。生き残りをかけて各自治体は知恵を絞り、投資する必要があるということです。

しかしながら、自治体は自由になる政策予算は減るし(ふるさと納税くらいですね。だから躍起になるわけだが・・・)、さらにいえば首長でも独自に借金を勝手にできないし、結局最も自由になる資金の流れって民間なんですよね。

だからこそ、自治体は保有資産をベースにして民間投資を呼び込むというのが極めて合理的選択になるのです。地域内経済も回る、それから自分たちの賃料を得られる。

このような中で、自治体は民間にプレゼンする機会も増加傾向にあるのですが、どうにも議会説明などにフォーマットされた行政の方のプレゼンは大抵の場合には「いかに自分たちの地域が大変か」という話で終始して、全くもって「そこに投資したい!」と思えないものばかりだったりすることも多くあります。まぁ大変だから予算をくれ、とか、こんなに大変だから絶対にこの予算は死守、みたいなプレゼンを繰り返していたり、はたまただらだらとあれこれ何言っているかわからないような説明することによってなんとなく粘りがちするような答弁とかに慣れていたりするのも良くないんでしょうね。

少しばかり、自分たちの遊休不動産を活用して民間を呼び込みたいならば最低限必要だよという話をまとめておきます。

○ プレゼンは明るく、はっきり、自分で惚れる