【AIR】消滅可能性自治体発表で増加するだろう「喰われる自治体」

私も特集記事の締めの寄稿と共に、大東市のmorineki、上天草のシークルーズの取り組みも事例として取り上げて頂いています。ぜひ未読の方は以下の週刊東洋経済を購入ください。

今回の特集は、記者チームが地方に分配される予算を単に吸い上げることを目的としたコンサル業務が多数存在している不都合な真実などをあぶり出しています。

週刊東洋経済 2024年5/11号（喰われる自治体）[雑誌] | 週刊東洋経済編集部 |本 | 通販 | Amazon

先日自前主義と世代交代の大切さを日経新聞向けのインタビューで触れましたが、その背景にあるのは今回の東洋経済特集のような悪意をもったコンサル事業が展開されているから、とも言えます。

今回は東洋経済の記事の背景にある問題について解説を私なりに行いたいと思います。皆さんの地元においても悪質なコンサル依存に陥らないようにお気をつけください。

◯ 大手コンサルは国の事務局を担い、地方自治体に先回りして、2回儲ける。