脱さねばならぬ、士農工商、質素倹約思考。サービス産業を「不要不急」とか考えていると、いつまでも経済成長できない理由
GDPの落ち込みが報じられておりますが、自粛を中心とした政策でダラダラとやってきてしまったが故にこれは仕方ないところでもあります。なんとなく日本はなにか苦境にたつと「我慢しよう」とか「自粛しろ」ということが、今回のような移動によって感染が拡大するような時だけでなく、近いところでは東日本大震災の後の自粛空気の形成なども記憶に残るところです。
大変な時には、じっと我慢して耐えるのが美徳、というあたりの考え方は非常に大きな力をもっています。バブル崩壊後とかも消費低迷をするだけでなく、大変な時に消費している場合ではない、みたいなお話になったりしていたわけですが、そうすればするほどに経済成長から逆方向に向いてどんどん状況が悪くなるところもあります。
どうしても金を使うことではなく溜め込むことがいいこと、そして苦しい時は我慢するのが当たり前、ということで皆でじっと我慢していたら給与も伸びず、さらに消費が冷え込んでますます経済成長が乏しくなって苦しくなるというのが平成を通じて日本の課題とも言えます。
コロナ対策とはいえ、商業系、その他娯楽などサービス産業に向けられている目はとても厳しいものが有り、しかもそんな仕事はなくなっても良いくらいの話になったりするのは大いに間違っていることなのは理解すべきところです。今後のコロナからの社会復帰をしていく上でも、中長期の日本の適切な成長と向き合う上でもサービス産業全般への価値観は大いに転換すべきところと思います。
○ 日本の経済基盤は個人消費
日本の経済は名目GDPでアメリカ、中国についで世界三位となっていますが、その半分以上が個人消費によるところです。自粛政策によって厳しく政府消費が拡大している2020年度でもこのあり方で、年によっては60%近くが個人消費になったりするところです。
GDPは国の経済の動きを「生産」「分配」「支出」の3つの側面から捉える。支出面からみたGDPは、「家計」「企業」「政府」「海外」という4つの主体が期間中に国内で生産した財・サービスに対していくら使ったかを表す。支出面で最も大きいのは家計の支出である「個人消費」で、日本ではGDP全体の半分以上を占める。
つまりは日本の経済対策で重要なのは、個人消費喚起であることは誰の目からみても確かなところでもあります。にもかかわらず高額商品とかは不必要だろ、とかそういう話を百貨店向けに小池知事が言ったりしているのですが、経済面での話を全く考慮せず、かつ特段インパクトも大きくないようなことをどんどん制限するというのも全く効能の薄いけど、誰も反対しないようなことを攻めていく姿勢も個人的はに全くもってどうなのとおもうところです。生活必需品でなければいらない、みたいな姿勢だとますます個人消費は縮退していくことになると共に、商業機会も失われていきます。
どうにも政府支出や公共投資がいつも議論になりますが、やはり大きな個人消費喚起という視点が様々な政策で展開されると共に、我々に根付く価値観として消費すること=いいこと、という視点がとても大切なんですよね。
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