税務調査の恐怖！“経費増やせば節税”の罠にハマった動画クリエイターの末路【公認会計士が語る】
今回は、動画クリエイターMさんが“経費を増やせば節税できる”という安易な考えで大失敗を犯し、税務調査で痛い目に遭った話を紹介します。彼の失敗談から学び、みなさんが同じ轍を踏まないようにしていただければ幸いです。もちろん、私の鋭い視点と毒舌を交えながら、かなり突っ込んだ話をしていきますので、覚悟してください。
1. 事例紹介：節税のはずが悪夢に変わったMさんのケース
Mさんは、都内で動画クリエイターとして活躍している個人事業主。年収は700万円ほどあり、順調に見えましたが、毎年の確定申告で支払う税金の額に頭を悩ませていました。
「税金を減らすためにもっと経費を使おう」と、税金の知識が浅い彼は簡単に考えたのです。しかし、その結果が大きな失敗を招くことになるとは、この時点では知る由もありませんでした。
Mさんは節税のために、以下のような行動を取りました。
最新の高額撮影機材を購入（200万円）
ビジネススキル向上のための高額セミナーに参加（年間200万円）
新しい仕事部屋を借りる（年間120万円）
これで経費が増え、税金が大幅に減ると踏んでいたMさん。しかし、実際に税務調査が行われると、彼の期待は打ち砕かれました。
2. 税務調査の発端：「目立つ経費」と「減価償却のミス」
まず、税務調査のきっかけとなったのは「目立つ費目」でした。Mさんは年収700万円程度でありながら、年間400万円もの経費を計上していました。特に突出していたのは、セミナー費用と撮影機材購入費です。
私が税務署の人間だったとしても、「この人、こんなに高額なセミナー受けて、ビジネスにどう活かしているんだ？」と疑問を持つでしょう。しかも、400万円もの経費が発生しながら、Mさんの収益は変わらない。つまり「どうやって生活しているのか？」という疑念が生まれるわけです。
減価償却の見落としが命取り
さらに、Mさんが犯した致命的なミスは「減価償却」です。30万円以上の固定資産、特に高額な撮影機材やPCは、原則として数年にわたって減価償却を行う必要があります。しかし、Mさんは知らずに全額を経費計上してしまいました。
はい、ここで一言。「初心者あるある」。30万円以上の資産を一気に経費にするなんて、税務署が見逃すわけがないんです。Mさんは、撮影機材を買った年に200万円全額を経費にしていましたが、税務署からは「おいおい、そんな簡単に減価償却していいと思ってんの？」と指摘されました。
機材は複数年にわたって減価償却するもの。特にこのケースでは4年にわたって経費を分割するべきでした。彼はこれを完全に無視していたため、過去3年分の申告をやり直すことになりました。当然、追加の税金とペナルティも発生し、彼の期待は完全に裏切られました。
3. 教育費は本当に経費なのか？税務署が疑問視する“セミナー投資”の罠
次に問題になったのは、200万円も投資した「ビジネススキル向上セミナー」でした。Mさんはこのセミナーが「今後のビジネスに大いに役立つ」と信じ、経費として申告しましたが、ここでも税務署は疑問を持ちました。
実際に、税務署の視点からすると「ビジネスに役立つ」とは一体何なのか、具体的な証拠や成果が求められます。セミナーに参加しただけでは、その投資が即座に収益に結びつくとは限りません。これはまさに「収益性」の問題です。
毒舌モードに入りますが、何百万円も払ってセミナーを受けて、結果が出なかったらそれはただの「無駄遣い」ですね。Mさんの場合もまさにそう。セミナーに参加したものの、ビジネスに大きな変化や収益増加が見られなかったため、税務署は「これ、本当に必要な経費なの？」と突っ込んできました。
ここで重要なのは、「未来の成功」に投資することは経費として認められにくいということ。税務署は「今、実際に効果が出ているか」を見ています。将来的に成功するかもしれないという希望は、税法上の経費認定の基準にはならないのです。
4. 複数の仕事場は節税の手段になるのか？そのリスクとは
Mさんは自宅とは別に、都心に仕事用のスタジオを借りていました。月額10万円、年間120万円の家賃を経費として計上していましたが、ここでも税務署は疑念を抱きました。
「なぜ自宅で仕事をするだけでなく、別の場所を借りる必要があるのか？」。この質問に、Mさんは十分な説明ができませんでした。税務署にしてみれば、二重での経費計上が不自然に映ったのです。
また、Mさんは自宅の作業場を家賃の75%で経費として計上していましたが、これも問題視されました。「家賃の75%が経費って、本当にそんなに仕事してるの？」というわけです。私が税務署の調査官でも、まずここに目をつけます。
「自宅で十分に作業できる環境があるのに、なぜ別の場所が必要なのか？」。税務署はこうした点に疑問を持ち、Mさんに説明を求めましたが、明確な回答が得られませんでした。結果、自宅の家賃の経費としての認定が取り消され、さらにスタジオの家賃も見直しが必要となりました。
5. カフェでの仕事は経費にならない？曖昧な経費計上のリスク
Mさんは「カフェで仕事をしている」として、カフェの飲食代を会議費として経費計上していました。しかし、税務署は「わざわざカフェで仕事をする必要があるのか？」と指摘。自宅やスタジオがあるのに、なぜカフェに行く必要があるのかという点で、経費として認められませんでした。
正直、カフェでの仕事は「雰囲気を変えるため」とか「集中できるから」と言って経費にする人がいますが、それを税務署に説明するのはかなり難しいものです。特に、Mさんのようにスタジオまで借りている場合、カフェでの支出は余計に不自然に見られます。
税務署の調査官は「客観性」や「社会通念上の常識」を重視します。つまり、誰もが納得できるような理由がなければ、経費として認められない可能性が高いのです。
6. 無理な節税がもたらす悲惨な結果
最終的に、Mさんは税務調査の結果、追加で200万円以上の税金とペナルティを支払う羽目になりました。年間の3ヶ月分の収入が一気に吹き飛び、精神的にも大きなダメージを受けました。
彼のように「節税」を理由に無理な経費計上を行うと、最終的には逆に多額の税金を支払うことになりかねません。節税は合法の範囲で行うべきであり、経費として認められるものに関しても、しっかりと証拠を残し、客観的に説明できるようにしておくことが重要です。
7. 優秀な公認会計士が教える、本当に効果的な節税術
ここで一つ断言しておきます。Mさんのように「とにかく経費を増やせば税金が減る」という考え方は、甘すぎます。節税には多くの方法がありますが、その中でも以下のポイントを押さえておけば、税務調査を恐れることなく、適切に節税を行うことができます。
1. 小規模企業共済や倒産防止共済を活用する
これらは、合法かつ非常に効果的な節税方法です。掛金は全額所得控除されるため、節税効果が高く、なおかつ将来的に受け取ることができる「保険」のようなものです。
と言いつつ、落とし穴もありますので、こちらもご覧ください。
2. 青色申告特別控除の最大限活用
青色申告を行うと、65万円の特別控除が受けられます。これをしっかり活用すれば、節税効果が大きくなります。
3. 正確な減価償却を行う
減価償却を正しく行うことで、固定資産の経費計上が適切に処理されます。これを怠ると、Mさんのように大きなペナルティを受けるリスクがあります。
その他にも以下の動画で解説しています。
8. まとめ：経費を増やすだけでは節税にならない！
Mさんの事例は、無理に経費を増やすことで節税ができるという誤った考えがいかに危険かを示すものです。経費の計上には、「直接性」「収益性」「客観性」が求められ、適切な証拠が揃っていなければ税務署に否認されるリスクが常にあります。
私が公認会計士として伝えたいのは、節税はあくまで「合法」の範囲で行い、無理に経費を増やすのではなく、正当な節税策を講じることが重要だということです。節税の罠にハマらず、適切なアプローチで税金を管理しましょう。
最後に、私のアドバイスを必要としているなら、遠慮なくお問い合わせください。経営者として、税理士として、あなたのビジネスを守るための最善策を提供します。