【個人事業主・副業・フリーランス必見】絶対にやるべき節税対策7選

個人事業主やフリーランス、副業をしている方にとって、「税金の負担をできるだけ抑えたい」という悩みは尽きないものです。しかし、適切な節税対策を知り、実践することで、負担を大幅に軽減することができます。

本記事では、「これをやっておけば間違いない」という節税対策を7つ紹介します。どれも実践しやすいものばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 家事関連費を経費に計上する

事業を行う上で発生する支出のうち、一部は経費として計上できます。経費には次の3種類があります。

・事業専用の費用（完全に仕事のためだけに使うもの）
・家事関連費（仕事とプライベートの両方で使うもの）
・プライベートの費用（事業とは無関係の支出）

この中で、節税に活用できるのが家事関連費です。

例えば、携帯電話代やインターネット料金、家賃の一部、水道光熱費、車両費などが該当します。

家事関連費を経費にするためには、家事按分という考え方を用いて、事業で使った割合を計算し、その分だけ経費として計上することが重要です。例えば、携帯料金が月1万円で、平日は仕事で使用し、土日はプライベートで使う場合、7日間のうち5日間は事業利用ということになります。したがって、1万円のうち約71%（5日÷7日）の7,100円を経費として計上できます。

税務調査が入った際に説明できるよう、計算の根拠を明確にしておくことが重要です。

2. 交際費を活用する

個人事業主の交際費には上限がなく、法人とは異なり、いくらでも経費にすることができます。

交際費として計上できるのは、取引先との接待や会食費、ビジネスパートナーとの打ち合わせ費用、仕事関係の懇親会費などです。

ただし、個人的な友人との食事や、プライベートな飲み会などは経費になりません。交際費として認められるためには、「事業に関連する支出」であることが重要です。

3. 小規模企業共済を活用する

小規模企業共済は、「個人事業主のための退職金制度」とも言える制度です。毎月最大7万円、年間で最大84万円まで積み立てることができ、その全額を所得控除として計上できます。

例えば、税率が30%の人が年間84万円を積み立てた場合、約25万円の節税になります。

この制度には加入条件があり、事業規模が大きくなると利用できなくなるため、開業したらすぐに加入することをおすすめします。

4. 倒産防止共済を活用する

倒産防止共済は、取引先の倒産などに備えて加入できる共済制度です。1年あたり最大240万円まで積み立てることができ、積み立てた金額は全額所得控除の対象になります。

例えば、税率が30%の人が年間240万円を積み立てた場合、約72万円の節税になります。

積み立てたお金は解約時に返ってくるため、貯金のような感覚で活用できる点もメリットです。

5. 消費税の「免税事業者」と「課税事業者」を使い分ける

売上が1,000万円以下の個人事業主は、消費税の納税が免除される「免税事業者」になることができます。

しかし、場合によっては「課税事業者」を選択した方がお得になることもあります。

例えば、仕入れや経費で多額の消費税を支払っている場合や、輸出業を営んでいる場合は、課税事業者を選択することで支払った消費税の還付を受けることができます。

ただし、一度課税事業者を選択すると最低2年間は課税事業者のままでいなければならないため、自身の事業計画をよく考えて判断する必要があります。

6. 青色申告を活用する

青色申告には、次のようなメリットがあります。

・最大65万円の特別控除（電子申告の場合）
・赤字を3年間繰り越せる（欠損金の繰越控除）
・家族への給与を経費として計上できる（専従者給与）

特に、青色申告の特別控除（65万円）は、個人事業主にとって最も大きな節税効果があるため、必ず申請することをおすすめします。

また、青色申告を行うことで、税務調査の際に根拠なく課税されるリスクを回避することができます。白色申告の場合、帳簿が整っていないため、税務調査官の判断で推定課税が行われる可能性があります。

青色申告をすることで、適切な帳簿を備え、税務調査の際にも根拠を示せる状態にしておくことが重要です。

7. マイクロ法人を活用する

個人事業主として活動しながら、小規模な法人（マイクロ法人）を設立することで、大幅な節税が可能になります。

法人と個人の所得を分散することで、税率を抑えることができます。また、社会保険料（国民健康保険）の負担を軽減できる場合もあります。

ただし、マイクロ法人を活用するには適切な設立・運営が必要となるため、税理士などの専門家と相談しながら進めることが重要です。

まとめ

・家事関連費を適切に経費計上する
・交際費を活用する
・小規模企業共済を利用して所得控除を受ける
・倒産防止共済を利用して貯金しながら節税する
・消費税の免税・課税を適切に選択する
・青色申告を活用して控除や損失繰越を行う
・マイクロ法人を活用して所得を分散させる

これらの節税対策を適切に活用することで、年間100万円以上の税金を節約できる可能性があります。税金の負担を減らし、より効率的に資産を守るためにも、ぜひ実践してみてください。