【個人事業主・副業・フリーランス必見】開業したら絶対にやるべき7選（公認会計士・税理士が徹底解説）

公認会計士・税理士の田中将太郎です。個人事業主やフリーランス、副業を始めたばかりの方が「どうやって節税すればいいの？」と悩むのはよくあることです。税金の知識がないと、無駄に税金を払ってしまったり、逆に必要な手続きを怠ってトラブルになることも…。

この記事では、個人事業主として開業したら絶対に知っておくべきことを7つ厳選して解説します！これを読むことで、賢く節税し、より多くのお金を手元に残す方法が分かるように説明します。

Youtube動画でも詳しく解説しています。

1. 節税対策の基本「家事関連費」を適切に計上する

家事関連費とは？

家事関連費とは、仕事にもプライベートにも使っている費用を指します。たとえば、以下のようなものが該当します：

• 携帯電話代（仕事の電話とプライベートの電話で共用）

• 家の家賃や水道光熱費（自宅を事務所として利用している場合）

• 車の維持費（営業で車を使う場合）

これらを経費に計上することで、所得を減らして節税が可能になります。

注意点：全額経費にするのはNG

家事関連費は、全額を経費として計上することはできません。たとえば、携帯電話代が1万円の場合、仕事で使っている割合（例：70%）を合理的に算出して、その部分のみを経費にできます。

実際の計算例：携帯電話代

• 平日は仕事用、土日はプライベート利用の場合
  → 5日/7日 = 71%
  → 月1万円の携帯代 × 71% = 7,100円を経費に

根拠を明確に！
税務調査が入った際に、「どのような基準で按分したのか」を説明できるようにしておきましょう。

2. 個人事業主に有利な「交際費」の活用法

交際費は無制限に経費にできる！

法人の場合、交際費は年間800万円までという制限がありますが、個人事業主の場合、上限がありません！ 極端な話、1,000万円でも2,000万円でも、適切であれば経費に計上できます。

交際費に認められるものとは？

交際費として認められる条件は、過去・現在・未来の売上獲得に関連する費用であること。たとえば：

• 取引先との接待や会食

• 見込み顧客との打ち合わせ

• ビジネスに関連する勉強会の参加費用

NG例：
友人との飲み会やプライベートなデート代などは交際費にはなりません。

3. 必須！「小規模企業共済」で賢く貯金＆節税

小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の経営者が利用できる退職金制度のような貯金システムです。最大の特徴は、積み立てた金額がそのまま所得控除になること。

具体的な節税効果

年間の積立上限額は84万円。これを全額控除すると、例えば所得税率30%の人の場合：

• 84万円 × 30% = 25万2,000円の節税効果！

注意点

事業が小規模な間にしか加入できないため、開業したら早めに申し込みましょう。

4. 事業を守る「倒産防止共済」の活用法

倒産防止共済とは？

倒産防止共済は、事業の取引先が倒産した場合に備えて加入する共済制度です。しかし、実際には「節税目的」で利用する人も多いです。

• 年間最大240万円まで積立可能（月額最大20万円）

• 法人でも個人でも加入OK

節税効果の仕組み

積み立てた金額は全額経費として計上できます。たとえば、240万円を積み立てた場合、所得税率30%の人なら：

• 240万円 × 30% = 72万円の節税！

注意：初年度は利用できず、2年目以降から解約や貸付が可能です。

5. 「消費税の課税事業者」になるべき場合とは？

多くの個人事業主が「免税事業者」の方が得だと思いがちですが、場合によっては課税事業者を選択した方が有利なケースもあります。

免税事業者と課税事業者の違い

• 免税事業者：消費税を納める義務がない

• 課税事業者：消費税を納める義務がある

課税事業者のメリット：消費税還付

以下のような場合、課税事業者を選択すると得をすることがあります：

• 支払う消費税が受け取る消費税より多い場合
  → 差額分が還付される！

例：支払った消費税が多いケース

• 売上：880万円（受け取る消費税：80万円）

• 経費：990万円（支払う消費税：90万円）
  → 還付される消費税：10万円

ただし、一度課税事業者を選択すると2年間は変更できないため、計画的に判断しましょう。

6. 青色申告で得られる特典をフル活用

青色申告の特典一覧

1. 最大65万円の控除
   電子申告を行うことで、確定申告時に65万円の控除を受けられます。

2. 赤字の繰り越し（3年間）
   赤字が出た年は、翌年以降の黒字と相殺できます。

3. 家族への給与を経費計上
   同居している家族に給与を支払い、所得を分散させることで節税可能。

注意点

青色申告を利用するためには、開業後早めに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。期限を過ぎると翌年以降の適用になるので注意しましょう。

7. マイクロ法人で税金＆保険料を減らす方法

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、個人事業と法人を両方持つことで、所得を分散させて節税する手法です。

具体的なメリット

1. 所得税の軽減
   法人と個人で所得を分散させることで、所得税の累進課税を回避できます。

2. 社会保険料の削減
   国民健康保険料が高い場合、法人を活用して保険料を抑えることが可能です。

注意点

適切な設計をしないと税務署に指摘されるリスクがあるため、税理士など専門家に相談しながら進めましょう。

まとめ：節税を賢く活用して手元資金を増やそう！

この記事で紹介した節税対策を活用することで、個人事業主やフリーランスの方は多くの税金を節約できます。特に、小規模企業共済や青色申告など、「やらないと損」と言える制度は今すぐにでも始めるべきです。

節税で得た資金を活用して、さらに事業を成長させましょう！

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