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会計の本学習で、私が知らなかったことを棒読みのごとく書いていきます。
俳句を眺めるような形で皆様の知識の拡大に広がればと思います。
そして私も、こうして裏どりをしながら再度アウトプットができるので、勉強になります。
・上場は二年分の監査法人のチェック、証券(会社、取引所、代行会社、印刷会社)、弁護士がかかわる
→上場ストーリーは3年必要
・反社関係、労働関係(労働債権の時効2年)といった内部コンプライアンスはしっかりしておく
・お金がない創業時の現物出資は500万円以下であれば検査役や証明は不要
→価格の妥当性は将来面倒になるから、現物自体△
・事業を行う上でのソーシャルグラフも重要
→いわゆる界隈(コミュニティ)に入れるかどうか
・えぇと、それは考えていませんでした、は論外
・未来の可能性を見て企業価値を判断してもらう、過去の純資産(残額)で判断されるべきではない
→ようは、評価額はコストよりインカムアプローチベースにしようね
・ネットワーク効果ビジネスは、単なるマルチプルの数合わせは妥当ではない
→ツイッターの利用者100人と200人は2倍ではない、効用は4倍(適当)です
・DCF法で立ち上げ当初で黒字ぎりぎりのところは割引率40〜60％、上場が確実なら15％前後？が目安
→シード期のVCからの評価額について。割引率については、WACCの知識が必要
・50以上の投資家に声掛けする場合は、有価証券届け出が必要で、リーガルフィー(概算100万円)結構かかる
→49人までなら0円やな!
・ストックオプション類額は総株10％以内に収め、途中で辞めたら返すとの契約があるほうが良い
→スモールの時に従業員たちに50％相当割り当てた場合、上場するときに積む。できないわけではなく、買い戻さないといけない(創業者自費で、何十億以上飛ぶ)
・そもそもストックオプションは、将来安く買える権利であり、必ず買う必要はない。行使価額と売却価格にタイムラグがある
・上場すると構成者情報が公開されるので、独断と偏見ではなく、ルールを決めてやるべき(O月入社なら0.1％のストックオプション付与等)
・お金や将来儲かるではなく、やりがいや夢でメンバーを連れてくるべき
→これはいろいろ意見あるよね
・2年以上のクリフが目安で、何年かに分けて行使できるべスティングも考えておく
→イグジット等の時に、経営者がしばらくはやめれないように。従業員に対しても行使するパターンもある
・株式分割は、1の四捨五入問題で注意、上場後はオプションバリューに結構税金がかかる
→要は1の差が1円ではなく100万円。そして税金がめちゃめちゃかかる
・税制適格ストックオプションがあるが、ほとんどは関係ない(ex。外部の人間はアウト)
→とにかく税金が面倒(経営側ではなく株を持つ人)
・株がいつの間に反社にわたる可能性があるので(上場できなくなる)、譲渡制限はつけておくべき
→これは上場前の段階のチーム結成のお話
・創業者の持ち分が一度薄まったら二度と戻ることはないと思ってよい、資本政策は重要
→創業時の出資率が60％なら、今後60％以上になることはほぼない。
買戻しに何十倍というお金がかかるし、そもそも相手が受け渡すことを拒否する可能性がある
・喧嘩別れも踏まえ、買い取り請求権は必ずつけておく
→上の対策のため、創業後すぐに会社から去ったメンバーが、いつまでも株価を持ち続けるのはおかしい
・VCから引くとき、ファンドサイズと、次回の増資と、ハンズオンの有無と、解散残年とその株式がどうなるか重要
→VCは解散10年で、次回の増資で再度依頼できる（投資額）があるか、担当がころころ変わらないか。事前面談で聞ける知識つけてるといいよねって話
・デューデリジェンスの前に、目安であるタイムシート作ってもらうとよい
→言った言ってない問題の対策。
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