改訂版 成功に導く！創業支援マニュアル ―事業計画・資金調達・各種手続きと事例
今回はこちらの本です。
一家に一台欲しいっすこれマジで
///創業計画
・なぜという目的、わが社の強み、需要がある根拠、実現への説得力が重要
会議でも操業でもとにかく目的が大事
・創業時の売り上げ予測は困難だが、自社の算式で損益計画を制作
わからないで納めず、概算でも作る必要がある
・目標売上高→投資の検討→固定費と必要利益算出→粗利率→売上高見直し
実績がないのであればとりあえず適当な数字を出して、妥当性の確認
・短期の売り上げ計画は慎重に、長期は成長の目標として大きく設定
現実と目標の使い分けを使用
・資本金一億円以下であれば、～800万円の実効税率は22パーセント程度
節税とかで出てくる30％。もちろん固定30じゃなくて変動あるよって話
///お金をめぐる基本と支援
・創業時は、日本政策金融公庫＞国民生活事業(中小企業事業でない)＞新事業育成貸付>新規開業資金
お金を借りる場所の詳細
・経営者保証が不要な(スタートアップ創出促進保証)がある
まぁほら最悪の事態考えといて、適当に借りるのはやめよう
・最初は小口金庫は作らず、日々立て替え、まとめて普通預金から引き出す
会計が手間になるから最初のうちは経営者立て替え
・小口現金の過不足を、手渡しの売上金から直接払わないように注意（会計処理が複雑）
売上金は売上金で、そのままいったん勘定するべき
・資金繰り予定表を常に3ヵ月分記しておく
はい。急にお金がないとか給料が払えないとかにならないよう
///組織をめぐる基本と支援
・設立時フロー
定款等意思決定→印鑑証明書取得→身分証コピー→資本金の払い込み→定款作成→書類へ押印→実印→定款認証→設立登記申請→登記完了→銀行口座→税務署等の届け出
要は、たっくさんやることがある
・資本金は1,000万円以下、株価1~5万円、定款所在地は市区町村までが便利
株かとか株式発行可能額(上限)とか正直よくわかんない
・株式総会と取締役のみの期間設計が最初はお勧め(役会や監査は非設置)
ようは、わからなければ"株式総会と取締役のみ"を選ぶべきということ
・公告方法は決算は電子公告とし、それ以外は官報に搭載がおすすめ
電子のほうがコストがかからないが、情報を全てネットにだす必要がある
・登記する際に法務局は予約が必要
知らなかったよ～～～～～～～～～～～～あっぶねー
///創業に必要な届け出
・法人設立届出、青色申告、給与支払い開設、源泉所得納税を税務署にすぐに届け出る
すぐに。as soon as possible ではなくmust soon
・青色申告で、貸倒引当金(5.5％まで)を経費扱いにできる
言い換えれば、白色じゃ引き当て金を経費扱いできない
・事業開始等申告書を東京都に届け出る
税務署以外にも届け出必要だよ～ってね
・代表一人でも社会保険の加入は必要
えぇぇぇお金がより無くなっちゃう………
な感じでコンプライアンスとして一冊はもっておきたいので、
図書館で連続で借りますわ