生体情報関連の訴訟は企業等にとって重大な新リスクである

要旨：生体情報関連の訴訟は、特に米国で関連事業を行っている企業や同国の賠償保険を補償する保険会社が現在考慮しなければならない重大な新リスクである。 米国各州では、企業が許可なく指紋や顔認証等のデータを収集・流布することを防ぐため、生体情報に関する法律を制定する動きが加速している。 イリノイ州は生体情報に関連した最初の法律、生体情報プライバシー法（BIPA）を2008年に制定した。ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メリーランド州を含む9つの州も最近、生体情報の法律を導入し

M&Aにおける隠れた保険のリスク

M&Aは、成長を加速させ市場シェアを拡大する機会を求める大きな影響力のあるビジネス戦略であり、近年ではかつてないほどの短期間で行われるため、全ての関係者は適切なデューデリジェンスの実施を急がされている。このような状況下で、現在契約しているD&O保険やその他賠償責任保険等が無効とならないようにするため、参考となる記事を掲載した。 以下は、考慮すべき潜在的な隠れたM&A保険のリスクと責任である。 売り手企業の責任を引き受ける強引なM&Aプロセスは、売り手企業の不当な行為により

初めて有料記事を掲載いたしました。 参考にしているデータやニュースは無料で読めるものですが、米国の記事から参考を探したり、私の経験を活かした見解を述べたりと労力を使ったために有料にしました。 是非一読いただけますと幸いです。 https://note.com/shosama0603/n/n9e77acbfa4d6

中小企業の役員個人やその相続人のリスク

　株主代表訴訟や第三者訴訟、これら役員個人に対しての損害賠償請求は株主やその他利害関係者の多い上場企業や大手企業ならではのイメージをされている方も少なくないだろう。しかし、役員等賠償責任保険（通称D&O保険）の引受ならびに開発をしてきた私が実際に関わった役員個人への損害賠償請求は意外にも中小企業が多数である。本記事は中小企業の役員が何故、そして、誰から訴訟を提起されてしまうのかの概要をまとめている。 株主代表訴訟 　広範囲の親族(姻族等)が株主等に含まれている場合は、一定

役員賠償事故から見る、中小企業の役員が直面する脅威の増大と中小企業のD&O保険の必要性［要約］

　保険業界のデータプロバイダーであるAdvisenが発表した調査によると、過去10年間のD&O保険金請求のうち、中小企業が占める割合は70％であった。 　この間、保険金請求件数は大企業の対前年200％増に対し、中小企業は対前年300％増という驚異的な伸びを示し、企業規模を問わず役員等賠償責任保険(D&O保険)の重要性が高まっていることが浮き彫りになった。 主なリスクシナリオ　D&O保険は、様々な法的措置や損害賠償請求から企業やその役員を保護する上で重要な役割を果たしている

AIとサイバー脅威の状況：どれほど懸念すべきか？

人工知能が経済のほぼ全ての分野に破壊的な影響を与えそうな中、日和見主義的なサイバー犯罪者たちは、人工知能を悪意を持って利用する方法を試行錯誤している。2023年7月には、悪意のあるコンテンツを生成することに特化した大規模言語モデル(LLM)がダークウェブで販売されているという様々な報告があった。当記事では、サイバー保険の引受にて本日時点で126社のサイバーリスク分析をした私が、サイバー犯罪者がAIを利用する理由と方法について考察し、AIが脅威の状況をどのように変えるかをまとめ