住宅ローン相談を受けていつも思うこと
住宅ローン減税の規模が縮小するようだが、枠が余っている人も多いであろうし、関東や都心部の高収入者でなければそこまでの影響はないであろうと思われる。
それよりも30年～35年もローンを問題なく払えるかという方が大事である。
私も社会人になって30年であるがまだ35年は経っていない、30年前はバブルでありバブルが弾けて不景気と呼ばれた頃でもまだ金利はそこそこあった、消費税は3%である。
そのご消費税は5，8，10%と上がっていき、金利は0となり震災や自然災害もありそしてコロナでずーっと不景気であり、社会人になった頃に仮に家を買えば今頃払い終わる頃であるが、この30年で払うのはかなり大変であったろうと思われる。
減税があるから購入するというよりは、30年35年のスパンで払うということの長さを考えるほうがよっぽど大事なはず。特に子供に掛かるお金が中学生から爆裂的に上がるので、
その頃に住宅ローンの相談が非常に多いがすでに間に合わない、というケースもよくあります。入札開始直前で連絡をくれるケースもありますが、そこではもう相当に難しい。
住宅金融支援機構の相談件数が毎月15件程度だったものがコロナ渦で2,250件になったそうである。さらに住宅ローン残高が過去10年間で29歳以下は2．5倍に30代は1.9倍に膨らんでいます。
これは低金利で若い層が住宅を積極的に購入したということですが、大半は郊外の新規開拓地なのでオーバーローン状態で中古相場も低い場所、実際に売却しようとしても精算できないのがデフォになります。
減税の恩恵より本当はこちらを見て欲しいのですが、、、
貴重なお時間をいただき最後までお読み頂き、ありがとうございます🙂
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