10/30（月）　大田区青少年問題協議会を傍聴　子ども・若者の地域参加が議題　子ども・若者の区政参加を求める意見も

10月30日（月）午後、令和5年度第2回 #大田区青少年問題協議会 を傍聴👀
私も、大田区立小学校PTA連絡協議会（小P連）会長だった10年前に委員を務めました。毎年度テーマを決めて検討するスタイル。
今年度は、「次期大田区子ども・若者計画策定に向けた方向性の整理について～子ども・若者と地域を結ぶ、支援体制整備を目指して～」。青少年に関わる事業を体系づける役割がある重要な計画について検討が進んでいます。

まず、令和4（2022）年度から大田区立小・中学校で正式に導入された #コミュニティスクール （#学校運営協議会設置校）について、#教育地域力推進コーディネーター の皆さんから取組み紹介が行われました。生徒会と学校運営協議会が協力してイベントを行っている例、学校運営協議会の委員を卒業生でもある大学生が務めている例なども紹介されました。

次に、子どもたちが地域に参加するには何が必要か、というのが議題。団体代表の各委員から、様々な地域での取り組みが語られました。
リーダー講習会など地域に積極的に参加している子ども・若者、大田区若者サポートセンター「フラットおおた」など居場所につながる若者を両極として、マジョリティ（多数派）の子ども・若者の地域参加について、という出題意図だったようですが、少なくとも小学生までは、地域のイベント等に参加しているのは、ここでいう「マジョリティ」なのでは、というのが私の実感でした。

興味深かったのは、若い公募委員の方のご発言。青少年問題協議会にも青少年が参加する場が必要ではないか、青少年施策に対する評価は大人が行うだけでなく学校などでアンケートをとって生かすべきではないかなど、青少年の当事者参加が提起されました。
#こども基本法 も施行され、子ども・若者の区政への意見反映の方法をもっと考え、進める必要があると思います。

青少年問題協議会会長でもある鈴木区長からは、（青少年施策を担当する）地域力推進部と教育委員会の連携を強める話が出ました。また、玉川副区長からは、夏休みの子どもの居場所づくり事業、中高生の居場所事業などを例に、大田区らしい子どもの参加環境をつくっていきたいとの話がありました。
私自身も関心をもち、地域活動者としても取り組んでいるテーマであり、委員の皆さんの知見も参考に、区議会でも提起していきたいです❗️

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