前回、「中国ではYoutubeが見られない！？」という記事を記載しましたが、では、なぜ中国政府はインターネット上の事由を制限しているのでしょうか？ 情報統制という目的もありますが、自国の産業保護という目的も大きいです。 アメリカでは、2010年前後からITバブルが起こり、GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）が大きな力を持つようになりました。日本はこの波にあっという間に飲み込まれましたが、中国では、自国のIT企業を保護する
中国のルールでは、Youtubeを見ることはできませんし、Google検索もできません。 代わりに、百度（Baidu）やbilibiliなど、中国産のシステムやサービスを利用することができますが、慣れていない日本人にはかなり使い勝手が悪く、また日本語での検索ができないことも悩みの種です。。 しかーし、Virtual Private Network（仮想専用通信網）があれば、日本にいる時と同様に、自由にインターネット上のサービスを受けることができます。そのため、中国に赴任する
最近、日中関係が悪化しており、中国でビジネスする人にとっては心配の種になっています。日本のメディアでは、G7広島サミットやNATO東京事務所設置に関するニュースなど、中国をけん制する記事を多く取り上げていますが、中国でも日本をけん制するニュースが増えてきました。 政府系のネットニュース（人民網）では、6月7日付で福島第一原子力発電所における汚染水に関する記事を大々的に掲載しました。概要は以下の内容です。 ・国際原子力機関の中国代表が、福島第一原子力発電所における汚染水の放出
日本のハマグリの密漁に関するニュースを耳にしました（https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16831149694991）。禁止漁具を使用して、採捕が禁止されている3センチ以下の稚貝も採っていたとのことですが、たまたま中国でも似たニュースがありました。 浙江省舟山市検察院は、被告12人に対して、禁漁期間において使用が禁止されている網目の狭い網を使った漁を行い、合計22.5万キロ以上の海産資源を密漁したことを理由として
中国では空前の珈琲ブームが到来しています。 中国全土における喫茶店の店舗数が急増しており、2021年には約10万店舗でしたが、2023年4月には約13万店舗まで増加しました（2023年中国都市コーヒー発展報告：https://www.cbndata.com/report/3132/detail?isReading=report&page=12&readway=stand）。 スタバの店舗数も、2022年10月時点で6,019店舗存在し、日本の1,546店舗の約4倍です（htt
日本に帰ると、上海の物価は高いのか安いのか、よく聞かれます。 皆さんはどう思いますか？ 正解は・・・・ 日本より、安いものもあれば高いものもある、です。 上海では、人件費が圧倒的に安いです。例えば、2022年に公表された上海での最低時給は、23元（約460円）です。そのため、人件費がコストの大部分を占めるサービスについては、とても安く利用することができます。 例えば、タクシーは日本の3分の1から5分の1程度の値段で乗ることができます。また、デリバリーについては、クーポン
中国国家統計局は、1月～4月における固定資産投資を公表した（http://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202305/t20230516_1939488.html）。固定資産投資は、中国特有の指標だが、一定期間内に完成した固定資産の建設、購入及び関連費用を通貨で表したものの総称と定義されている。 2023年1月から4月にかけて、固定資産投資は、前年同期間比で4.7%増加したとのことである。 具体的な内訳については、下図のとおりである。4.7%の増加のうち
