【介護保険制度改正】　介護福祉士過去問解説　第３１回問題１１、第２８回問題８、第２７回問題９　-社会の理解-

こんにちは、しょうです。

今回の内容は、「介護保険制度改正」です。

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どちらもスキマ時間や通勤時間などに勉強できる内容となってます。

みなさんの勉強スタイルに合わせて活用していただければ幸いです。

↓前回の記事はこちらから！↓

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問題

問題１１　2018年（平成30年）に施行された介護保険制度の改正内容として，正しいものを1つ選びなさい。

1　介護医療院の創設
2　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
3　在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
4　地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置
5　法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ

正解

⭕️　1　介護医療院の創設

解説

2018年に施行された介護保険制度の主な改正内容

• 介護医療院の創設

• 共生型サービス創設

• 2割負担者のうち特に高所得者が3割負担に変更

他の解説

×　2　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
↓
2012年

×　3　在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
×　4　地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置
×　5　法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ
↓
2015年

次は2問目です！

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問題

問題８　2015年（平成27年）4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

１　低所得者の保険料負担を引き上げた。
２　介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
３　予防給付の訪問介護（ホームヘルプサービス）・通所介護（デイサービス）を都道府県が実施する事業に移行した。
４　施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
５　一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

正解

⭕️　２　介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。

解説

2015年に施行された介護保険制度の主な改正内容

• 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ

• 地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置

• 法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ

• 高所得者の利用者負担を１割から２割に導入

• 地域ケア会議の推進

• 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上

他の解説

×　１　低所得者の保険料負担を引き上げた。
×　５　一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。
↓
・低所得者の保険料負担の軽減
・高所得者の利用者負担を１割から２割に導入

×　３　予防給付の訪問介護（ホームヘルプサービス）・通所介護（デイサービス）を都道府県が実施する事業に移行した。
↓
市町村の事業になる（介護予防・日常生活支援総合事業）

×　４　施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
↓
原則、自己負担である

↓本記事、最後の問題です！

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問題

問題９　介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正が（1990年（平成2年））がなされた。
２　介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。
３　2005年（平成17年）の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。
４　2009年（平成21年）の要介護の認定者数は、2001年（平成13年）に比べ大きく減少した。
５　2011年（平成23年）の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。

正解

⭕️　３　2005年（平成17年）の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。

解説

２００５年に施行された介護保険制度の主な改正内容

• 地域包括支援センターの創設

• 新予防給付の創設

• 地域密着型サービスの創設

• 地域支援事業の創設

他の解説

×　１　介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正が（1990年（平成2年））がなされた。
↓
・介護保険法→2000年施行
・福祉八法の改正→1990年（平成2年）

＊福祉〇〇法

福祉三法

• 生活保護法

• 児童福祉法

• 身体障害者福祉法
  

福祉六法

• 福祉三法

• 知的障害者福祉法

• 老人福祉法

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法
  
  

福祉八法

• 福祉六法(生活保護法は除く)

• 老人保健法

• 社会福祉法

• 社会福祉・医療事業団法

×　２　介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。
↓
・高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の策定は1989年（平成元年）
・新・高齢者保健福祉推進十カ年戦略（新ゴールドプラン）の策定は1994年（平成6年）

×　４　2009年（平成21年）の要介護の認定者数は、2001年（平成13年）に比べ大きく減少した。
↓
要介護認定者数が258万人（2001年）、469万人（2009年）と増加傾向

×　５　2011年（平成23年）の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。
↓
2005年(平成17年)の改正内容

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おわりに

今回は以上になります。

皆さんの勉強の一助になれば幸いです。

次回もお楽しみに！