●ヨーロッパの言語状況とその課題―日本の言語問題に示唆するもの―

※月３、４回のペースで、クリッピングをブログ上で公開しています。
（ブログ：詩想舎の情報note http://societyzero.wordpress.com/　）

cakesさんの「note」でもこれから公開していきます。まずは今年、2014年の1月から。順次キャッチアップしていきます。

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１４０１２４　ＰＭ

┃Post Modern　あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●ヨーロッパの言語状況とその課題―日本の言語問題に示唆するもの―
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8408482_po_075602.pdf?contentNo=1
人間は高度な社会を創ることで、他の生物と決別し独特の発達を遂げてきたが、社会のベースには言語がある。EUは多様な言語をもつ、人々と国家を抱えながら、「母国語と異なる公用語・共通言語」というコンセプトで多様性と統一性のバランスを保持する努力を続けてきている。この努力は日本にとって、世界との調和と日本の固有性保持という文脈の中で、彼らから学ぶものになるかもしれない。とりわけ日本社会における、さらには教育現場における英語の位置づけを考える上での示唆として。

●「専門知」と「市民知」の協働～成熟社会への道程
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2013/eye140120.pdf
「再生医療における生命倫理や原発再稼動の是非など、科学的知見だけでは解決の方向性が見えてこない。このようなトランスサイエンス的な課題に応えるためには、科学者の｢専門知｣と一般社会の｢市民知｣の協働が必要」。

○「社会システム・デザイン」とは何か 
http://www.sdm.keio.ac.jp/pdf/slide1.pdf
「トランス・サイエンス」とは「科学が問うことはできるが科学のみでは答えられない分野」 のこと。その解を求められるようになるために、「社会システム・デザイン」の理解が枢要。｢デザイン」とは多様で、一見、無関係に見える多様な要素のIntegration(統合）作業でありAbductiveな推論を使う。規範的（Normative）文化や認知的（Cognitive）文化とは異なる経験的（Empirical）文化が「デザイン」の本質。

●東アジア　地方の課題探る　奈良で会合 
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20140121-OYT8T01342.htm
「少子高齢化時代の社会保障」と「地域経済の振興と雇用」がテーマ。「国レベルでは領土や歴史認識など意見が食い違うが、地方レベルでは共通の課題が多い。国境を越えて話し合うことは有益」、と。同会合は2010年に初開催。７カ国64自治体が会員で、13年は中国の西安市で開催する予定だったが辞退したため開催が越年し、奈良市で開いた。

●第24回「私の哲学」佐渡島庸平氏
http://www.interliteracy.com/philosophy/sadoshima_y.html
経営者と編集者は似ている。

●技術と雇用：将来の雇用状況に備え
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39712
土相手から、鉄相手の仕事（ブルーカラー）へ。さらに紙相手の仕事（ホワイトカラー）へ、雇用がシフトし、今度はデジタルデータを相手にする仕事へ。「オックスフォード大学の学者らが実施した最近の研究によれば、現在の職の47％は、今後20年で自動化される可能性があるという」。

●「技術革新で仕事の5割が消滅」20年後の社会 
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/19/rise-of-the-machines-economist_n_4629643.html
Aruba Networksは1月17日、従来の労働モデルがどれほど速く変化しているかを示したが、この調査によれば、英国人の72％が「自宅で仕事をした方が効率的だ」と回答し、そのうちの63％は「仕事をするのにWi-Fiネットワークが必要だ」と述べた。

●「なぜ労基法では1日8 時間・時間外割増率 25％となったのか」
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/002-005.pdf
使用者（社長はもちろん課長や部長といった管理職）は従業員を規定時間以上「働かせてはいけない」、と法律に明記してある。

●「フリーターこそが、これからの正社員である」—日本MS 樋口社長・パソナ南部代表対談
http://ascii.jp/elem/000/000/858/858583/
ITの力のおかげでこういう発想も出てきた。「私は、「フリーターこそが、これからの正社員である」と思っています。午前9時から午後5時まで働くというのではなく、介護しながらとか、第2子、第3子を育てながら、あるいは、サッカーをしながら、絵を描きながらというようにやりたいことをしながら、仕事をする。場合によっては、弁護士資格取得の勉強をしながらという働き方も」。

●第57回 福利厚生費調査結果報告 2012年度（2012年4月～2013年3月）～福利厚生費は104, 2 43 円、前年度比0. 9％ の増加
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/110.pdf
社会保障関連経費増を、ハード（例：社宅建設）からソフト（例：持家補助）への考え方で乗り切る傾向が続いている。増加費目は住宅の「持ち家援助」、医療・健康の「ヘルスケアサポート」、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」など。

●知っておきたい領収書の常識：自宅兼事務所の家賃や光熱費は経費になるの？
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/21/news020.html
雇用者から自営者になるとき、気を付けないといけない経理知識。

●日本の電力システム改革の視点～米国の現状から
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1229
中立的な情報開示などを行う「広域的運営推進機関」を2015年を目途に創設。2016年を目途に電気の小売業への参入の全面自由化を行い、第三段階となる2018年から2020年にかけては、法的分離方式による発電、送電、配電部門の分離を行い各部門の中立性を確保。これが日本の電力システム改革方針だが、米国の同様施策に比し、技術的な将来像が今ひとつ見えてこない。

●諸外国の電気事業に係る規制機関に関する調査 報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003300.pdf
電力セクターに設置される規制機関の調査。市場の利害関係者、他の行政主体、政治そのもの、いずれからも「独立」しているいことが必須。またカバーする業務範囲、規制スタイルについても諸外国の事例を集めた。

●「資源エネルギー政策の焦点と課題」議事概要
http://www.rieti.go.jp/jp/events/13060401/summary.html
俯瞰すべき範囲が広いテーマだが、また2020年東京オリンピックまでにかなりの改革が目白押しとなっている現在、そのそれぞれについて概観ができる論考になっていて便利。

●新たなエネルギーベストミックスと天然ガスの高度利用
http://www.rieti.go.jp/jp/events/13060401/pdf/8_muraki.pdf
家庭用燃料電池の帰趨も重要。集合住宅であれば、個別家同士の電気の融通も可能なはず。

●日本の天然ガス資源 - 東京大学
www.kaneko-lab.iis.u-tokyo.ac.jp/event/20130517/20130517-2.pdf
安全技術の解説を含めた俯瞰的整理と関連データがよく整備されている。問題はテイクオアペイによる長期引き取り義務が慣例化、契約化されている点。

●「調達価格低下に欠かせないＬＮＧ取引の市場化に向けた課題を考える」 
https://www.fepc.or.jp/library/report/__icsFiles/afieldfile/2013/08/16/report_20130816.pdf
「もし、取引が原油のように多様なプレーヤーが参加する流動性の高い市場で行われるのであれば、取引は市場価格に従うほかはない。不合理な高値を避けるためには、流動性の高い市場が存在し、ＬＮＧ取引をその市場にゆだねる必要がある」。 

◆電子書籍：情報note｜知のパラダイムシフト2014年12月一号
http://www.amazon.co.jp/dp/B00QFOM1GQ/sasazamani-22/
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