天才ジョー・バイデンが仕掛けた政治ゲーム。200年の伝統である大統領特権を返上の奇策
言い逃れを続けるトランプの取り巻き達
ワシントン・ポストの記事に気になる動きがあったので紹介します。
1月6日のトランプサポーターたちによる国会乱入を調査している下院の委員会には、トランプやその側近が承認喚問されてはいますが、大統領特権を引き合いにだして証人喚問を拒否している状況が続いています。
ダン・スカヴィーノがツイッターやインスタグラムでトランプサポーターに国会まえに集合を呼びかけたのは明らかな事実で言い逃れのしようはないのですが、トランプとその側近たちは国会乱入への関与を未だに否定しています。
ホワイトハウスでトランプ大統領の首席補佐官をつとめたマーク・メドウズ氏もバイデン政権そして下院議会から証人喚問に応じるように圧力を受けていますが、大統領、側近の特権を立てにこれに応じなくてもよいと最高裁も判断をしたために、トランプ氏のアドバイス通りに証人喚問を無視しており、1月6日の真相は闇の中にあるわけです。
executive privilege（重役特権）というものがあり、大統領とその側近には、大統領の職務上知り得た機密を守るという側面、そして国家安全保障の観点から、犯罪捜査の一貫だとしても議会からの証人喚問に応じる必要はないのです。
これはジョージ・ワシントンが下院議会からの証人喚問を拒否した事例にまで遡るアメリカの伝統であり、国家安全保障上、止む終えない面もあるのです。
しかし、前述のワシントン・ポストの記事ではなんとバイデン自らがこの200年の伝統である大統領・重役特権を返上するといいだしているのです。
ワシントン・ポスト紙の反論
それについて、政府内部では反対意見が出始めており、メディアもその対応に疑問をだしているのが、この記事の趣旨です。
Moreover, he knows from experience how critical it is for senior aides to be able to communicate freely with the president — and how dangerous a precedent he would set for presidents of both parties were he to appear and answer questions without limitation.
彼（バイデン）は副大統領としての自身の経験から側近たちが自由に大統領へと助言することの重要性を認知しています。そして、特権の返上によって大統領と側近たちが議会で質疑に答えなければならないとすると、党を越えた国家リスクが存在することも。
There are two separate but equally vital components to this issue. The first is the long-standing recognition that senior presidential aides, present and past, cannot be compelled to appear before Congress. The second is the issue of executive privilege, and the importance of protecting communications among presidential advisers and with the president himself.
この問題には２つの重要な要素があります。1つ目は、過去と現職の大統領のアドバイザーには議会で質疑に答える必要はないという認識です。2つ目は、大統領への助言の内容が機密として守られるべきかという問題です。
These authoritative legal opinions explain that protecting senior aides from compelled testimony is vitally important because it helps to ensure, both now and in the future, that the president can benefit from the most candid advice. In a 1999 opinion issued by the Justice Department’s Office of Legal Counsel, Attorney General Janet Reno likened such compulsion “to requiring the President himself to appear before Congress on matters relating to the performance of his constitutionally assigned executive functions.”
大統領顧問達を議会での質疑から守ることは特に重要である。なぜなら大統領が正しい政策を打ち出すにはもっとも遠慮のない実情に即したアドバイスが必要であるからです。1999年に当時の司法長官ジャネット・レノは見解を表明し、大統領が憲法で定められた業務遂行に必要である事項について議会で質疑を受けることには否定的であることを明らかにしています。
分かるでしょうか？
トランプが大統領・重役特権を持ち出した時は批判的であったメディアが、これを肯定的に論じ始めているのです。
このようにバイデン政権の思わぬ対応によって、トランプ大統領とその側近たちが主張している特権の重要性を主流派メディアが擁護しだしたのは、何をしても守られると高をくくっていたバイデン政権の側近たちとその情報源となった司法省とFBIの要人が焦った事にほかならないでしょう。
これが天才であるバイデンの狙いであるかもしれません。
バイデンは、トランプであろうがバラク・フセイン・オバマであろうが過去に大統領特権を使った大統領は平等に扱われるべきだとメディアを諭しているのでしょう。
常に公平なふりをしつつ、都合の悪い事実を書かない、いわゆる「報道しない自由」を濫用するメディアに身を持って爆弾を投じることで、国民が必要な公正明大な報道を促し、また有権者が必要であると考える情報を議会が引き出すことが出来る道筋まで作り出そうとしているのです。
民主主義の理想へ近づくアメリカ
本当の意味で民主主義が機能するには、大統領のもつ秘密を国民がすべて共有してこそ、国民が正しい判断ができ、正しい候補者へ投票できることにつながります。民主主義の理想を実現するには、最大限の情報公開のために大統領特権の廃止が望ましいと言えます。
これにより敵国に軍事機密が漏れ、戦争に負けて、共産主義国家になったとしても尊い理想の民主主義を一瞬でも実現できたのですから、お釣りが来るってものではないでしょうか?
そのように民主主義の理想に燃える真の情熱をもった大統領が鬼才ジョー・バイデンであると断言できます。
アメリカ国民の草の根的なバイデン支持
こうした人柄をよく知るアメリカ人達の間ではバイデンを応援しよう！というキャッチフレーズである「レッツゴー・ブランドン！！」というのがソーシャルメディアなどを通じて盛り上がりを見せています。
これはとあるカーレース会場で、会場から自然発生的に起こったチャントである「Fuck Joe Biden」つまり、「ジョー・バイデンとエッチしたいなー」というエモい気持ちをあわわにしたものを優勝者ブランドンとのインタビュー中だったインタビュアーが聞き間違え「Let's go Brandon」と会場から声援が上がっていますね！とコメントしたのが始まりである。
この日を境に、SNSやアメリカの街並みでは「Let's go Brandon!」が大流行りしています。その人気に便乗しバイデンを応援しようとするラップアーティスト達がLet's go Brandonを歌詞や曲名に含むたくさんの曲を売り出し、iTuneの10位までのほとんどを独占している状況です。
アメリカでは本物の民主主義が花開こうとしています。