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LINEミニDappが切り拓くWeb3の新潮流:Telegram成功事例から見る「広告費をユーザーに還元する」仕組み

はじめに

昨今、Web3(ウェブスリー)やNFT、仮想通貨(暗号資産)などのキーワードが注目を集めています。特に、SNS上で動くアプリ「ソーシャルDapp(ダップ)」は、ユーザー規模を短期間で爆発的に伸ばす事例が増えてきました。

これまでTelegram(テレグラム)上で流行し、海外ではわずか半年で1億ユーザーを獲得するようなアプリも登場しています。これに続く形で日本の大手メッセンジャー「LINE」でも、2023年1月22日から「ミニDapp」が公開されました。

本記事では、LINEミニDappの概要やTelegramでの成功事例、日本企業の狙い、そして「広告費をユーザーに還元する」ビジネスモデルの仕組みを整理してご紹介します。



1. LINEミニDappとは何か

ミニDapp(Mini Decentralized Application) とは、通常スマホアプリをダウンロードせずに、LINEの上でそのまま使える小規模のWebアプリケーションを指します。

  • 従来のDapp(Decentralized Application)
    分散型アプリケーションと呼ばれ、ブロックチェーン上で動作し、ユーザー同士で直接価値のやり取りができるアプリケーションです。

  • 「ミニDapp」の利点
    ユーザーはLINEのトーク画面から直接アクセスでき、ダウンロードの手間が要りません。ブラウザベースのため、スマホに負荷をかけずに利用できます。

Telegramがこの「ミニDapp」に類する仕組みをオープン化し、世界中で大成功を収めた事例を受けて、日本版としてLINEも同様の取り組みを始めました。


2. Telegram事例から見るソーシャルDappの可能性

Telegramでの爆発的ユーザー獲得

  • Telegramは世界で3番目に大きなメッセンジャーといわれ、2022年頃からアプリ内で動く多数のWeb3ゲームやアプリを公開してきました。

  • 一部のDappはたった数ヶ月で数千万〜1億ユーザーを獲得し、関連トークンが大手取引所「Binance(バイナンス)」に上場されるという快挙を遂げています。

なぜ短期間で大規模ユーザーを集められるのか

  • 従来のWeb3ゲームは、単体アプリとしての集客が難しく、ユーザー数が限られがちでした。しかし、SNS(ソーシャルプラットフォーム)上で動くDapp であれば、もともとのユーザーベースに乗って一気に広がることが可能です。

  • ソーシャルDapp(SNS上のDapp)のおかげで、ユーザーが短期間で爆発的に増え、結果としてゲームやサービスが認知・拡大されやすい特徴があります。


3. 「カイア(KAIA)」チェーンとLINE・Kakaoの提携

カイアとは

LINEが運営するブロックチェーンと、韓国のカカオトークが運営するブロックチェーン「Klayton(クレイトン)」を統合したものが「カイア(KAIA)」です。

  • Kakao Talk:韓国最大のメッセンジャーアプリ

  • LINE:日本最大級のメッセンジャーアプリ

両社が協業してブロックチェーン基盤を一本化し、共通のチェーンを整備しています。

韓国は規制が厳しく、まずは日本のLINEからスタートしたものの、将来的にはKakaoトーク側も参入し、日韓共同でWeb3のソーシャルDappを盛り上げていく計画です。


4. 広告費の行方:ユーザーに還元される仕組み

従来の課題:広告費がプラットフォーマーに流れる

従来のスマホゲームやアプリは、全体売上の約20%をFacebookやGoogleなどの広告費に当てるのが一般的でした。

さらに30%ほどをプラットフォーム(App StoreやGoogle Play)の手数料で取られるため、約半分がユーザー以外に流れていきます。

新モデル:ユーザー紹介に広告費を直接還元

Web3ゲームやソーシャルDappでは、ユーザーによる「口コミ」や「紹介」が重要になります。

  • 企業側は広告を打たずに済むため、今まで広告代理店や巨大プラットフォームに支払っていたお金をユーザーへ還元できるのです。

  • 具体的には、ゲーム内での「ポイント」や「トークン」を配布し、ユーザーは友達紹介やゲームへの貢献度に応じて報酬を得られます。

  • ゲームやプロジェクトが成功してトークンが大手取引所に上場すれば、そこで「仮想通貨(暗号資産)」として換金できる可能性もあります。

この仕組みは「ポイ活(ポイント活動)」のように見えますが、トークンが大幅に値上がりすればユーザー側のリターンが高まる点が大きな特徴です。


5. Web3ゲームとソーシャルDappの進化

かつてのソーシャルゲームブームに似ている

本来、ゲームを単体でリリースすると大きな集客コストがかかります。しかし、SNS(たとえば昔のモバゲー・GREE・mixiなど)上に公開することで、一気に数百万ユーザーのアクセスを得られたのが「ソーシャルゲームブーム」の背景でした。

同じことが「Web3版ソーシャルゲーム」、つまりソーシャルDappの時代にも起きています。

キャプテン翼の事例

  • 既にTelegram版でリリースしたところ、4ヶ月で約800万人のユーザーを獲得。

  • 今後はLINE版「キャプテン翼」でも同様の拡大が見込まれています。

  • 従来ゲームであれば、売上の多くを広告費に投入して集客していましたが、広告費をユーザーに還元するモデルへと転換することで、さらなるユーザー誘致とコミュニティ強化を狙っています。


6. インフルエンサートークンとコミュニティ価値

ミームトークンとは

「ミーム」はSNSなどで盛んに共有される“ネタ”のようなもので、トークン発行にもこの概念が広がっています。

  • 著名人やインフルエンサー、クリエイターなどが独自のトークンを発行し、その支持者(トークン保有者)が“共同体”のように活動を盛り上げます。

例)social. meme(ソーシャルミーム)

  • インフルエンサーごとに「ミームトークン」を発行。

  • 第1弾は「國光トークン」(起業家・国光氏)、第2弾は「ガチホトークン」(イケハヤ氏)…といった形で順次リリース。

  • トークンは将来的に分散型取引所(DEX)や仮想通貨取引所で交換可能になる可能性があります。

コミュニティの価値とは

従来のインフルエンサーは、フォロワー数や再生回数が収益源でしたが、Web3時代では「コミュニティに所属し、トークンを持つ」という形に変化します。

  • トークンを保有しているユーザーが増えれば増えるほど、そのインフルエンサーやコミュニティ自体の価値が可視化されます。

  • クリエイターを応援するほど、トークンの値上がりによるメリットをホルダー全員で共有できる可能性があります。


7. 詐欺の温床とならないために

違法コンテンツの例に学ぶ

かつて音楽や動画の分野で違法ダウンロードサイトが乱立したように、Web3トークンやNFTでも詐欺や無許可の著作権侵害が生まれる可能性があります。

しかし、音楽や映像が最終的にSpotifyやNetflixなど“合法かつ質の高いサービス”に落ち着いたように、Web3領域も正しく運用されるプラットフォームが主流になると考えられています。

信頼あるプラットフォームの役割

日本国内では、トークン発行や運営を慎重に行う「FiNANCiE(フィナンシェ)」のような事業者があり、インフルエンサーと協力して正当にコミュニティを盛り上げる動きがあります。

  • 発行体が顔を出し、公にコミュニティを形成することで、利用者保護とプロジェクトの透明性を確保することが重要です。


8. 今後の展望:Web3がもたらす新しい「お金」と「楽しみ方」

「価値のインターネット」の進化

インターネットで情報を自由にやり取りできるようになった結果、個人が情報発信できる時代がやってきました。Web3は同様に「価値」を自由にやり取りできるインフラを提供します。

  • 国や大企業だけでなく、個人でも「通貨に近いもの」を発行できる時代が到来しつつあります。

広告が変わる、メディアが変わる

従来、広告収益をメインにしていたWebメディアは、企業がユーザーに直接還元するモデルと競合する可能性があります。

  • 企業が広告代理店に支払う費用をユーザーに回すことで、ユーザーは「ゲームやSNSを使う=ポイントやトークンを貯める」という形になり、ますます利用を促進する仕組みができます。

  • メディア全体の収益モデルにも大きな変化が起こりうるでしょう。

新しい遊び方:コミュニティが主役になる

Web3ゲームやミームトークンでは、コミュニティのユーザー自身が主体的にコンテンツを作ったり、企画を考えたりできるようになります。

  • 従来は運営会社やインフルエンサーが発信の中心でしたが、トークンを保有することで「自分も主役の一人」となる楽しさがあります。

  • 今後は恋愛リアリティショーやスポーツ番組など、リアルタイム番組とトークンの価格が連動するようなイベントも登場するかもしれません。


まとめ

LINEミニDapp という新しい形態のWeb3アプリは、Telegramで既に証明された「ソーシャルDapp」の可能性を日本市場でさらに広げようとしています。

ここでは広告費をユーザーに還元するというユニークなモデルが注目ポイントで、インフルエンサーやクリエイターもコミュニティとともに経済圏を育てていく展望があります。

Web3をめぐる技術や仕組みはまだ発展途上で、詐欺的なプロジェクトも懸念されるのは事実です。

しかし、正しい運営とコミュニティの協力により、新しい楽しみ方・経済活動が創出されるでしょう。

LINEやKakaoといった大手メッセンジャーを舞台に、日常的に仮想通貨やトークンに触れる世界がすぐそこまで近づいているといえます。

今後、LINEミニDappやソーシャルDappの展開を通じて、「Web3で稼ぐ・遊ぶ・応援する」カルチャーがどのように広まっていくのか、引き続き注目したいところです。


用語解説

  • Web3(ウェブスリー)
    ブロックチェーン技術を基盤とした新たなインターネットの形態。個人がデータや価値を所有・やり取りできる“分散型”の仕組みを指す。

  • Dapp(Decentralized Application)
    ブロックチェーン上で動く分散型アプリケーション。中央管理者を必要としない。

  • Telegram(テレグラム)
    世界で利用されるメッセンジャーアプリ。LINEのようにトーク機能があるほか、オープン化により「ミニDapp」が数多く作られている。

  • LINEミニDapp
    LINEのトーク上やブラウザ上で動作する小規模アプリ。ダウンロード不要で使える。

  • カイア(KAIA)チェーン
    LINEが独自で運用していたブロックチェーンと、韓国のカカオトークが運用するKlayton(クレイトン)を統合したもの。

  • エアドロップ(Airdrop)
    プロジェクト側が、ユーザーに無料で仮想通貨やトークンを配布すること。

  • NFT(Non-Fungible Token)
    ブロックチェーン上で発行される、唯一性を持つデジタル資産。アートやゲームアイテムなどに利用される。

  • DEX(分散型取引所)
    中央管理者を置かない形の仮想通貨取引所。トークン同士をユーザー同士で直接やり取りできる仕組み。

  • FiNANCiE(フィナンシェ)
    インフルエンサーやスポーツチームがトークンを発行してファンとコミュニティを作る日本のプラットフォーム。


※本記事は、けんすうさんと、國光さんの対談内容を元に再構成・編集したものです。

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