いま大問題となっている「日本のインフラ老朽化」
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が深刻化している。
日本のインフラは高度経済成長期に集中的に整備されたが、現在その多くが老朽化し、維持・更新の必要性が高まっていることが問題視されている。
特にここにきて、にわかに注目を浴びているのが下水道だ。
埼玉県八潮市の道路陥没事故では、下水道管の破損が原因となり、様々な副次災害を引き起こしたことは周知のとおりだ。水道管の老朽化が国民生活や経済活動に及ぼす影響の大きさを改めて浮き彫りにした格好だ
厚生労働省によると、全国の水道管路の総延長は約74万キロにも及ぶ。
これは地球 18.5 周分に相当する距離だ。このうち40年の法定耐用年数を超えた管路の割合（管路経年化率）は21年度時点で2割を超えている。しかし、1年間にどれだけ更新したかを示す「更新率」は年々低下し、2021年度は0.64％にとどまっている。
その上経済の衰退と共に起こっている、建設関連の人材不足も問題視されています。例えば、能登地震災害復興に於いても予算編成にも問題がありますが、そこには建設労働力の不足が大きく関わっています。
建設事業関連中小企業の倒産、廃業は未だ留まることなく進行している。
経験者からの今の状況下に於いての検証として思うに、外国人による労働力で補うことは現実問題、難しい課題が多すぎます、技術者として現場を稼働させるにも時間とそれなりの準備に追われます。
現場では、そんな暇ありませんから、、、
日本人がこれまで培ってきた経験と実績がものを言う世界なので、
今回の万博の外部リンク設置工事を見ても答えは出ています。
職人たちの評価は良いもの作っくたとは思っていません。
そこに来て人命に関わる水道設備となると、なおさらです。
特殊技術技能を兼ね備えてなければ、復興復旧作業は出来ません。
水道管の経年化率が一気に上昇するサイクルを迎える一方、更新率は低下傾向にある。現在の更新率が続けば、日本全国の水道管をすべて更新するには130年もの歳月がかかるとの試算もある。
水道水をそのまま飲める国は世界でも11か国しかないとされるが、もはや日本は陥落の危機に瀕しているといえそうだ。
インフラ更新のペースを加速させることが不可欠である一方、予算や人材の確保が難題となっている。全国の下水道事業は、自治体の一般財源と政府の補助金で何とか維持されているというのが現実だ。
点検工事を増やそうにも、資材価格高騰のほか、長時間労働の上限規制（2024年問題）で人件費も上昇している。官民連携の強化と先進技術の活用で効率化を進める必要がある。関連企業にとっては息の長いテーマとなりそうだ。