石綿障害予防規則についての調べものまとめ
不動産屋の視点からのまとめ。
石綿障害予防規則（以下「石綿則」）の主な規制の対象は「事業者」である。
この「事業者」とは、実際に、解体・改修工事を行う施工事業者の事で、施工事業者の従業員を石綿障害から守るというのが、規則の目的だと考えられそう。
不動産屋は、基本的には、この規則においては、「発注者」「注文者」として関係してくる。
「発注者」「注文者」は、「事業者」が規則に定められた「事前調査」や「ばく露防止対策」を行うにあたり、かかる工期や費用について負担するよう義務付けられている。
発注者は、アスベストの事前調査が義務であることを理解して、その費用を負担し、調査の結果、ばく露対策が必要な場合は、しっかり対策にかかる費用を事業者に対して払ってくださいね。ということだ。
原則的に、ほとんどの修繕、模様替え工事において、調査の必要性がある。
事前調査には、二段階あり、書面調査、現地調査である。
書面調査は、現地調査の前段階の調査であり、基本的には、現地調査まで行う。
書面調査の段階で、２００６年９月以降の着工の場合は、石綿の使用が全面禁止されて以降のため、現地調査が不要になる。
令和５年１０月以降は、事前調査について、有資格者による調査が義務付けられている。
石綿の使用状況については、下記の石綿含有建材データベースを使用して、調べることも出来るが、不動産屋としては、有資格者を自前で抱えない場合は、調査内容に対するチェック程度の使い道しかないのかも。
不動産屋としては、事業者に対して、建築図面の提供などで、事前調査の書面調査への協力をすること。事前調査の現地調査への協力をすることなどが必要。
特に厚生労働省に対して、調査結果の報告が必要な工事の規模については、以下の通り。
■報告が必要となる工事
・建築物の解体工事（解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上）
・建築物の改修工事（請負金額100万円以上（税込））
・工作物の解体・改修工事（請負金額100万円以上（税込））
・鋼製の船舶の解体・改修工事（総トン数20トン以上）
スレート屋根のカバー工事とかは、請負金額が１００万を余裕で超えてくるので、事前調査の報告が必要になってくるはず。