中小企業の経営戦略と陸上自衛隊の戦術

30分スタート

だめだ、まったく書けない。
あまりに書けなかったので昨日は投稿を断念してしまった。

とりあえず、このテーマを書こうと思った自分の心情を書くところから始めてみよう。

転職した会社と自衛隊とのカルチャーギャップ

ごりごりの官僚組織である自衛隊から、従業員３０人以下のほぼ県内のみの事業を展開する不動産会社に転職して、その指示系統の曖昧さに衝撃を受けた。
ある特定の種類の事業用不動産の賃貸仲介営業業務と自社管理物件の管理業務が２本柱になるのだが、営業業務についての命令、指示、統制のようなものが、ほぼ無いのだ。

しばらく努めていくうちに、主作戦と言えるものは管理業務、営業業務は支作戦と言って問題なさそうだとの理解に至ったが、社内での関心は営業業務側に傾いているようだった。

組織についても不明瞭な点が多い。とにかく管理職の仕事をしている人間がいないのだ。自衛隊で言うところの幹部職、上位者から命令を受けて、自分の指揮下の部隊の任務にかみ砕いて、指揮下の部隊、人員に命令を与えて、結果の報告を受けて、次の行動の指針を示し、必要な事項を上位者に報告するという仕事である。

一般に１人の管理者が直接管理できる人間の数は5～8人と言われている。

陸上自衛隊で言えば、
３～５人で１組、３組で１分隊、
３～４分隊で１小隊、
３～５小隊で１中隊
という風に、階層化されている。

逆順で見ていくと、
中隊長は３～５人の小隊長＋中隊本部３名程度、
小隊長は３～４人の分隊長と小隊本部４名程度、
分隊長は３～４人の組長と通信手、組長は３～５人の組員、
といった形で、直接対面して指示を与える相手は限られている。

もちろん実際には、小隊長は30～50人の小隊員全員に対する責任を履行するために全員との面談を行うような場面も多々あるし、
中隊の作戦を説明するために中隊長自ら各分隊長レベルまで集めて会議を実施することもある。

しかし、指示は一括でできたとしても、実行の確認は組織に依拠しなければ相当な負担がある。
実行の確認ができない指示では、指示がないのと変わらない。

あるいは指示される側にとっては、命令者が確認もしない程度の関心で指示をして仕事を無駄に増やしたと受け取られて、マイナスにしかならないことが多いのだ。