補助金活用で事業を発展させ地域をゆたかに（5）

　前回の投稿で事業再構築の次回公募（おそらく最終回）が遅れるとの発表があった事をお伝えしました。行政は年度単位で予算の執行が行われるためタイミングの調整の関係もあるかと思われますが、もの補助公募も現在準備中と発表され次回公募は不明です。
　その他の主要補助金の中では事業承継・引継ぎ補助金は11月13日に前回（4次）公募が締め切られており次回予定は未公表。持続化補助金は第14回公募が明日12月12日が締切日となっており、実質的に今回分は終了。
　IT導入補助金は現在9次公募中ですが、10次までの公募締切が明示されています。枠毎に締切日が異なりますが最終締め切りは1月29日です。
・ＩＴ導入補助金事業スケジュール　https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

事業スケジュール ｜ IT導入補助金2024

　なお事業再構築補助金以外は令和5年度補正予算で今後も継続される事が示されています。

　公募が開始されていなくても申請準備を進める事は意味がある事ですが、注意点としては公募毎に毎回「公募要領」としてルールが出される事です。ます。公募要領はこれを基に申請要件を満たすか否かが判断するいわば法律のような位置付けです。しかし厄介な事はこれが毎回少しずつ変わるため、申請者が過去の公募要領を基に準備をした場合、申請要件を満足しないというリスクが発生する恐れが有る事です。
　但し枠の種類等大きな要件は変わらないため、大枠の事業構想の検討を進め、公募要領が出てから事業計画を詰め、申請準備をして行くというのが合理的な進め方となります。

　以上より、今すぐ申請したいという事であればターゲットはＩＴ導入補助金という事になります。これは他の補助金とは異なる特徴が有り、活用次第では事業者にとって有利な点が有ります。
　まず第１はこれまでも述べた通り、補助金事業申請において最も重要且つ大変である事業計画書の策定についてとなります。ＩＴ導入補助金では国がITツール提供事業者に中小企業が活用出来るITツールを申請、登録をさせています。事業者としてその中で活用出来そうなITツールが有れば、提供事業者と一緒になって申請を行うという進め方となっています。これはITツール提供事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなることから事業者に対し事業計画策定についても事業者に協力する可能性が有る事に繋がります。
　第２はパソコンやタブレットも対象になる可能性が有る事です。補助金は原資が税金等である事から法律等で厳しい制約が有り、その対象事業に専用なもの以外（＝汎用品）は補助対象外となっています。このため、車（その事業に使うとしてもドライブにも行けてしまいますよね）やパソコン、タブレットは通常対象外となります。しかし現在のＩＴ導入補助金ではパソコン、タブレットも対象とする事が可能となっています。これには以下の日本の状況が背景にあるものと思われます。

　私達はコロナ前まで日本はＩＴが進んだ国だと思っていました。しかしながらコロナでそうではない事が露見する事となりました。例えば自治体経由での一人10万円の給付金。外国でも同様の給付金が有り、申請後3日で給付された国が有った等と報道される一方で日本では２～3か月かかった等は記憶に新しい事です。これは政府や自治体の担当者の方達が仕事が遅いという事ではなく、途中で手作業が必要等からＩＴを活用出来る状態となっていなかった事に大きな原因が有ると言われています。
　日本の中小企業も生産性が低い事が長年指摘されています。その一つの大きな要因は私達自身もITを十分活用出来ていない事にもあります。
　例えばアフターコロナとなり、インバウンド需要が急速に回復していますが人手不足で需要を取り込めない、人手が確保できないため廃業せざる得ない等人手不足問題が深刻化しています。このためIT活用による生産性向上は今後事業にとっての死活問題にもなりかねません。

　私はこれまでたまたま海外出張も多かったのですが、その中で大きな変化を目の当たりにしたのが中国です。30年前にはホテルやレストラン以外では毛沢東氏の顔が印刷された汚いボロボロで汚い紙幣を使わないと支払いが出来なかった店が多かったと記憶しています。しかし今ではほとんどスマホ等を使った電子決済。ＩＴの積極活用は中国の急速な経済発展の原動力にもなっていると思います。その推進のやり方は使えない者、使わない者は切り捨てるようなかなり強制的であるとも感じました。しかし一方で日本の民主的な進め方ではそれが出来ないのでＩＴ活用が進まない原因となっているようにも思われます。
　香港や台湾問題等の報道を目にする時、我々は日本に生まれて良かったと思いますよね。民主主義を享受しながら一方で経済発展でも海外に後れを取らずに生活の質を確保するためには（国からの強制が無い分？）私達が自主的にＩＴを積極導入する事により、それを両立させる強い気持ちが必要なのかも知れません。

　国も個々の事業や日本経済にとって大変重要であるとの認識からＩＴ導入補助金を予算化しています。私達も私達自身の事業にとって重要である事を理解、認識し、この補助金を有効活用して行きたいと考えます。
　申請方法等は以下の事務局HPを参照下さい。残念ながら分かり難い点も多々あるのではと思われます。このため不明点等有れば可能な限りお問合せに対応します。
・ＩＴ導入補助金2023　事務局のＨＰ　https://it-shien.smrj.go.jp/