補助金活用で事業を発展させ地域をゆたかに（8）

　以上産業雇用安定助成金の事業再構築コースをご説明しましたので、次はものづくり補助と連携する産業連携人材確保等支援コースです。
　もの補助補助金を活用し生産性向上のために新たな人材の雇い入れに対し5人まで中小企業へ250万円、中小企業以外には180万円、6カ月ごとに２回に分けて支給されます。

　対象労働者は専門的知識や技術が必要となる企画・立案・指導の業務に従事する者、あるいは部下を指揮監督する業務に従事する係長相当以上の業務に従事する者。賃金は年間350万円以上である必要が有ります。

　この制度は令和5年11月29日に創設されました。この日以降にもの補助に申請し採択及び交付決定を受けた事業者が候補となります。
　又、事業再構築コースでも全ての枠が対象ではなく物価高騰対策・回復再生応援枠及び最低賃金枠に限定されていたように経営が厳しい事業者を支援するという同様の意味合いと想定されますが、生産量等が以下のように減少している必要が有りますので、これらに該当しなければここを読んで頂く必要は有りません。
　生産量（額）、販売量（額）または売上高等事業活動を示す指標がものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月（当局はややこしい言い方をしていますが要は3か月前）から前月までの3か月間の平均値が、前年同期に比べ10%以上減少していること。又、比較対象となる前年同期時点で雇用保険適用事業所であって労働者を雇用していた必要が有ります。

　直近のもの補助公募は11月に締め切られていますので、次回17次公募要領は近々出てくる予定で当助成金はこれが最初の対象となります。公募要領を熟読する事が求められますが、これまでの公募要領では関連する他省庁の助成金等について事業者が必要となる情報が記載される事はほとんど有りませんでした。
　このため申請を検討される事業者にとしてまず留意して頂きたい事としては事業計画に上記の要件に該当する人材確保をする事を実施体制の中に記載する必要が有る事です。
　事業再構築コースでも同様ですが、せっかく要件に合致するにも関わらず、ここが不十分であったため　後で気付き機会を失する事が無いように十分ご留意をお願いします。　
・支給要領　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001172907.pdf