補助金活用で事業を発展させ地域をゆたかに（6）

　前述の通りＩＴ補助金を除くその他の国の主要補助金は次回公募待ちの状況です。公募の際に出される公募要領は都度変更されるため、具体的な申請にむけての展開の仕方等については新しい公募要領が出された後でご説明しないと皆さんに2度手間をおかけするリスクが生じます。
　このため次回公募要領が出る迄は、当面変更が入らないと思われ且つ知っていた方が有利である内容についてご説明をしていきたいと思います。
　その第一段としては経済産業省中小企業庁管轄の補助金の公募要領等には説明が無いため見逃してしまう恐れが有りますが、知っていれば補助金対象の事業で人員確保が必要な場合に大きな効果が期待出来る厚労省の助成金制度が有る事です。

　本気で補助金申請への挑戦を考える方は公募要領を真剣に何度も読み返えされると思います。これが全ての要件を満足するか否かの判断基準、いわば法律的な位置付けであるためそれは当然の事で大変必要な事です。
　しかしながらそこには思わぬ盲点がある事も有ります。公募要領等には他省庁の関連助成金等の記載があまり無く、知ってさえいれば活用出来たのに、知らなかったために折角の助成が受けられなくなってしまう恐れが有る事です。

　代表例が厚生労働省の産業雇用安定助成金です。
　令和5年4月1日以降に事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠で申請し交付決定を受けた事業者がその事業のために新たに人材を雇用した場合に一人280万円の助成を受ける事が出来る可能性が有ります。
　又、同様の助成が令和5年11月29日以降のもの補助についても創設（250万円/人）されました。

　補助金と同様にこれらにも細部要件が有り、必要に応じ補助金の事業計画書にもそれを記載する必要があるため、知らずに補助金申請をした場合、十分資格が有るのに後で知っても受給出来ない恐れが有ります。
　皆さんにとって大きな機会損失にもなりかねませんので次回はこれをご説明したいと考えます。