自治体間の競争を促せば「少子化」は止められる。
はじめに
日本の少子化は止められる。少子化を止め、自治体を存続させる、そしてこれからの日本を担う若い世代に脚光が当たる。
これを達成する為の要素は、「子育て支援」と「自治体間の競争」です。
そしてこれは個人でここに記載のある内容を拡散頂くだけで起こすことが出来ます。
なぜなら、今回、下記のことが明白になったからです。
子育て支援を手厚くしない自治体からは、働く、子育てをする世代が「子育て支援が手厚い自治体」へと流出し、出生率が下がり、経済が減退し、高齢化と人口減少が加速し、インフラが保てなくなり、自治体が衰退、消滅する。
逆に、子育て支援を自治体独自で手厚くする自治体には、働く、子供を産む世代が移り住み、出生率が向上し、人口が増え、経済が活性化し、インフラを整備することが出来、自治体が発展し、将来存続する。
子育て支援を近隣の自治体よりも手厚くされれば、地方の知られていない、人気の無い自治体でも、大都市から人を奪い、発展することが出来る。
この事実のモデルケースは兵庫県の明石市です。
大都市から人を奪うことに成功した明石市
今では「子育て支援が充実した都市」とメディアで取り上げられていますが、光が当てられてない側面を見ると「子育て支援をする」、「若い世代に優しい政策」をすれば神戸市のような大都市からでも、あまり知られていなかった明石市が人を奪い、発展することができるという事実です。
「人口爆発」後の人口減少はどこまで進むのか
これからの人口はどんどん減少して行きます。
日本の人口は、明治以降に始まった「人口爆発」が原因で日本の人口の減少は今後加速します。そしてこの人口爆発は2004年にピークに達したばかりで、まだ収束していません。だからもっともっと人が減って行きます。
日本の適正人口は6,000万～8,000万人と言われていますから、現在の人口の2/3もしくは半分です。人口が減少する中で、2050年までに日本に約1,700ある自治体の内、半数にあたる800の自治体が無居住化、つまり誰も住まない自治体になると政府が発表しています。
これは国が出している情報で、特に広島、山口などの中四国地方のような山河に挟まれて広い土地を確保できない、人の流入がないところから減って行きます。
何もしなければ、政府の予測通りになる。
何もしなければ大都市に人が流出し続けて、自治体は無居住化する。
兵庫県の明石市は10数年前まで、東は神戸、大阪、西は兵庫の中核都市である姫路に人を奪われるしかない都市でした。
それが今や神戸、大阪、姫路から若い世代、しかも働けて、子供を産んでくれる世代を転入超過で獲得することが出来ています。「ジャイアントキリング」と言っても過言ではないと思います。近隣の大都市から人を奪うことができる。この手法はどんどん減少していく自治体を存続、発展させるモデルケースです。大都市同士の戦いでもあり、周辺の小規模自治体同士の戦いでもあります。県までもが政策を打ち出せばより大きな戦いになります。
出生率を2.95％にまで向上したが知られていない「奈義町」
少子化対策の成功例も既にあります。岡山県の奈義町です。この町では令和元年に出生率を2.95％まで向上させることに成功しています。町を挙げて子育て支援をする。住居も用意する。直近では子育て支援だけではなく、仕事も用意すると旗を掲げて地域ぐるみで対策を行っているので出生率が2.95％まで引き上げることが出来ました。
しかし、明石市や奈義町が行っているような「手厚い」子供支援をほとんどの自治体が漫然としていません。これから人口が減る、少子化対策を手厚くしないと人口減は必須。なのにしていない。
手厚い子育て支援をしなければ自治体の衰退が加速する
だから「子育て支援を手厚くすれば自然増だけでなく、近隣の自治体からも人が移り住み、地方消滅に歯止めをかけられる」。
近隣の都市が自分の自治体よりももっと手厚い政策を打ち出す前に打ち出さないと人が減ってしまう。
この事実を拡散することで自治体は本気にならざる負えません。
最初は数個の自治体しか政策を打たないでしょう。
しかしながら、人口の自然減にプラスして若い世代に手厚い政策をする自治体への転出で人口減少が加速します。しかも、働けて、子供を産んでくれる重要な世代。出て行かれた自治体では若い世代が減ることにより出生率は低下、高齢化が加速。2050年を迎える前に、無居住化するでしょう。
この手厚い子育て支援をしなかった場合の末路を理解すれば、自治体はこぞって独自のできる範囲の手厚い子育て支援政策を打ち出し、奪われまいと努力し、それが日本中に広がった結果。少子化は止まります。これが私が少子化を止められるという理由です。
手厚い子育て支援をする自治体が生き残り。
漫然としている自治体の衰退が加速する。
ただそれだけです。
この将来見える姿で良い政治を行う自治体は動くでしょう。
ただ早く動くことが肝心です。
早くしないと負けるのは必至
2023年になって漸く神戸市が明石市と同等の子育て支援をはじめました。
しかし、既に「子育てなら明石」という認知が広まっています。
その間に奪われた人口、その間に減った出生率。
今年から始めるなら神戸に移住しようとは思わない。
明石レベル、奈義レベル。これを超えるかこれにより近い、もしくは他の自治体よりも少しでもいいから子育て支援を早く打ち出し認知させる。口コミが早く広まればその分、人口多い今の段階で転入や移住が見込めます。しかし、近隣の自治体に奪われ、人口が減ってから行っても少子化対策にも、人口維持も厳しくなるだけです。
この事実を広め、自治体間の競争を促すことが出来れば、これからの日本を担う10代～40代の世代に光が当たります。そして、前述したように良い自治体に人が増え、その自治体は人口維持、もしくは増加が出来、インフラも保たれ、高齢者も安心して暮らせます。
最後に若い世代の方々へ
最後に、今から結婚しよう、就職で転居をお考えの皆様。
転居先の自治体を良く調べてみてください。
もし会社の近く、転居を希望される地域の近くにそういう手厚い政策をしている良い自治体があるかもしれません。ＨＰを見れば大体わかります。ここはあまりやる気がない。ここは若者向けのデザインで見やすい。
そういうあなたたちを大切にしてくれる政治を行っている自治体にあなたがたが住む。それだけでも選挙に行かずとも、自治体を応援することが出来ます。それだけで漫然と胡坐をかいて動かない自治体からは若い世代が消えます。どれだけ政治が無視しようと経済も出生率も自治体存続もあなた方の手中です。主役は皆様です。如何に自分自身が「重要な存在であるか」ということに筆末ながら再認識いただけたら幸いです。